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年収1,200万円の手取りは？
年収1,200万円なら「月に100万円の収入がある？」かというと、そうではありません。「年収」と「手取り」の金額は異なります。「年収」とはどのようなものを指すのか、また「手取り」との違いについてもチェックしていきましょう。
年収や手取りの違いとは？
まずは、年収から説明します。
【年収】
年収は、雇用先から1年間に支給された給料の総額をいいます。ボーナスや資格手当、役職手当などの諸手当が含まれた金額。その年収をもとに税金が計算されます。
【手取り】
手取りは、実際に手元に入る金額のこと。雇用先から支払われた金額を、そのまま受け取ることはありません。そこから社会保険料や厚生年金保険料、所得税や住民税などが差し引かれ、銀行口座に実際に振り込まれた金額が手取りです。また給与明細に記載されている「差引支給額」が手取りと一致します。
年収1,200万円の手取りはどのくらい？
手取りは、扶養家族の有無などによっても異なりますが、一般的に手取りは雇用先が支払った金額である「額面」の約80%になることが多いでしょう。よって、年収1200万円の手取りは、およそ960万円ぐらいだと考えることができます。
年収1,200万円の人が納める税金や社会保険料は？
年収1,200万円の人が納める税金の目安となる金額をチェックしていきましょう。
所得税
所得税は控除額などによって異なりますが、年収1,200万円の場合、およそ120万円の所得税がかります。
・計算方法は？
まずは所得を算出します。収入から必要経費を引いた金額が所得です。
所得 ＝ 収入 − 必要経費
そして扶養家族の有無や、家庭やその状況から所得に応じた負担を割り出し、それを所得から差し引きます。これが控除です。所得から控除を引いた金額に税率をかけて、所得税額が求められます。
所得税額 ＝（所得 − 所得控除）× 税率
日本では、所得が多いほど税率が上がるという、累進課税制度がとられています。
住民税
年収1,200万円の住民税は、約80万円前後になるでしょう。
住民税とは、教育や福祉、消防や救急、ごみ処理などの行政サービスを受けるために、その地域に住む人たちがその費用を分担するもの。種類は「市町村民税」と「都道府県民税」の2つです。住民税は1年間に得た所得から「所得控除」を引いて計算されます。ちなみに、住民税は前年度の年収で計算されますよ。
所得税や住民税を計算する際の「所得控除」には以下のものが含まれます。
・基礎控除
・配偶者控除
・扶養控除
・勤労学生控除
・ひとり親控除
・寡婦控除
・障害者控除
・生命保険控除
・地震保険控除
・社会保険控除
・小規模企業共済等掛金控除
・医療費控除
・雑損控除
社会保険料
年収1,200万円の人が支払う社会保険料は、180万円くらいになるでしょう。
社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険（40歳以上のみ）にかかる料金のこと。一般的に年収の約15%になるといわれています。
年収1,200万円の人の割合は？
日本の中で年収1,200万円の人は、どのくらいいるのでしょうか。国税庁の令和3年分の「民間給与実態統計調査」によると、年収1,000万円超、1,500万円以下の割合は3.5%です。ちなみに1番多いのが300万円超、400万円以下で17.4%でした。
年収1,200万円の住宅ローンの相場は？
年収1,200万円の場合、返済に無理のない住宅ローンの金額はいくらなのでしょうか。
住宅ローンの相場は？
住居費に当てられる金額は、手取りの25%以内が理想だとされています。年収1,200万円で、手取りが960万円だとすると、住宅ローンの支払いは年額240万円、月々にすると20万円くらいが、無理なく返済できる金額だと考えられるでしょう。
住宅ローンを組む際の注意点は？
住宅ローンを組む際は、人生設計や家計など様々な角度から返済プランをよく考えなければなりません。注意しておくポイントをチェックしていきましょう。
・家計の変化を考慮する
共働き家庭であっても、どちらかが収入ダウンするかもしれない、ということを考えておきましょう。例えば、妊娠、出産、子育てのため、仕事から一旦離れなければならないこともあるでしょう。そのため予定していた収入が得られないこともあるかもしれません。余裕のある返済額を設定することが大切です。
・返済プランは慎重に考える
住宅ローンの融資は高額で、返済には金利が大きく影響します。わずかな金利の変化が大きな金額へと変わってしまうことも。自身のローン返済プランには、どの金利パターンが良いのか、慎重に選びましょう。
・家の維持費や退職後のことも考えておく
家やマンションを購入した時から、税金や住宅の維持費など、様々な経費がかかってくることも頭に入れておきたいことです。また、定年退職後も返済期間がある場合、定年退職後の返済プランもしっかり考える必要があります。退職金が入って金銭的にゆとりがあったとしても、安易に「繰上返済」をせずに、金利の状況や保障内容、その後のライフプランを考えて自分に合った返済方法を検討していきましょう。
年収1,200万円の税金対策は？
税金を収めるのは義務です。しかし、様々な控除や非課税制度を利用することで、支払うべき税金を抑えることができます。年収1,200万円の人にできる節税方法にはどんなものがあるのでしょうか。
1：生命保険料控
自身や家族の生命保険料として支払った金額は所得控除の対象です。しかしそれには上限金額があり、最大12万円までの控除を受けることができます。
2：iDeCo、NISA
iDeCoは「個人型確定拠出年金」といい、自分で老後の資金を作るための制度です。保険や投資信託、定期預金などの中から自分で運用商品を選び、掛金を決めて毎月一定の金額を積み立てます。iDeCoは掛金が所得控除隣、受取時には運用益も非課税になります。
一方でNISAは、「少額非課税制度」のこと。通常ならば、投資信託や株式に投資し、売却などで得た利益に対しては約20%の税金がかかります。しかし「NISA口座」を開設し、一定金額内の範囲で購入した投資信託や、株式などの売却益や配当金は非課税です。資産を形成しながら節税をすることができるでしょう。
最後に
年収1,200万円の手取りや、納める税金、税金対策について解説してきました。一般的には年収1,200万円というと、収入は多い方。生活レベルも上がりがちになりますが、所得が多いと、支払う税金も大きくなります。税金の仕組みや様々な控除の制度をしっかり理解して、抑えられる税金は抑え、家計の管理をしていくことをおすすめします。
執筆／京都メディアライン
TOP画像／(c)Shutterstock.com
監修／株式会社SMILELIFE project 池田啓子さん
生命保険や金融商品の販売をせずに、「フィーオンリー」のFPサービスを通じて、お客様の立場に立ったライフプランニング相談業務を行っています。
