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2022.04.20

「医療費控除」はいつまで?「医療費控除」の仕組みや対象、申請方法を紹介

「医療費控除」とは、1年間の間に支払った医療費が一定以上を超えた場合に、申請を行うこと。還付金を受け取れる所得控除制度のひとつです。「医療費控除」の仕組みや「医療費控除」になる対象、「医療費控除」の金額の計算方法、申請の仕方やポイントを分かりやすく紹介します。

「医療費控除」とは?

「医療費控除」という制度があることをご存じですか? 「医療費控除」とは、所得控除制度の一つです。一年間の中でかかった医療費が、総所得金額等の中で一定以上を超えた場合など、個人の状況によって条件を満たしていれば確定申告を行うことで還付金を受け取れたり、所得税や住民税が安くなったりします。

2022年は1月1日から「医療費控除」の制度を利用できます。ただし、原則として、確定申告の期間は、2022年2月16日から2022年3月15日になります。

今回は、「医療費控除」の仕組みや「医療費控除」を受けられる対象(条件)などを詳しく紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

「医療費控除」の仕組み

「医療費控除」は、「還付申告」と呼ばれる確定申告の種類です。「還付申告」とは、払い過ぎた税金を戻すための申告になります。「医療費控除」は、通院や入院、病気や怪我の治療によってかかった医療費が負担になっている人を税金面で援助する制度です。

「医療費控除」の対象とは?

(c)Shutterstock.com

では、どのような場合に「医療費控除」を受けられるのか、その条件を解説します。

1:対象期間は一年間

「医療費控除」を受けたい年の、1月1日から12月31日までに支払った医療費であることが必須条件です。

2:支払った医療費が納税者本人か、または親族であること

支払った医療費が申請する納税者本人か、もしくは同じ生計の人物、または親族である必要があります。

3:支払った医療費が10万円以上であること

「医療費控除」によって得られる金額については、人によって異なりますので自身で計算する必要があります。「医療費控除」は主に、1年間の医療費が10万円を超えた場合に申請することができる制度です。次に見出しで紹介しますので、計算式に当てはめて計算してみてください。

「医療費控除」の金額の計算方法

では早速、「医療費控除」の計算方法について解説します。「医療費控除」で受けられる最大の金額は200万円です。以下の式に当てはめてみてください。

医療費控除の金額(最高200万円)=支払った医療費-健康保険・医療保険等で補填される金額-10万円

ただし、この計算式には例外も存在します。1年間の総所得が200万円未満の方は、支払った医療費が10万円に満たなくても申請することが可能です。一年間の総所得金額の5パーセントを超える金額を支払っている場合は、「医療費控除」の対象になりますので計算してみてください。

「医療費控除」に当てはまる具体例

(c)Shutterstock.com

実際に、「医療費控除」が当てはまる具体例とはどのようなものでしょうか。一緒に確認していきましょう。

1:治療費・薬代

病院で受診した際の治療費や医薬品代などは「医療費控除」の対象になります。市販の医薬品の金額も含まれるところがポイントです。

2:専門家による診察・受診費

専門家とは、医者や歯科医師、介護福祉士、助産師、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師、鍼灸師などの有資格者を指します。

3:病院や介護施設等への交通費

タクシー代や電車代、バス代といった交通費も含めることが可能です。

4:定期健診や検査、入院費用

妊娠中の定期検診や、検査の費用も「医療費控除」の対象です。また、入院費も含まれます。入院時の部屋代、食事の費用に関しても対象内ですので忘れないようにしましょう。

「医療費控除」の申請の仕方

(c)Shutterstock.com

計算方法が分かっても、申請の仕方が分からなければ意味が無いですよね。ここでは、「医療費控除」の申請方法について説明します。

1:必要な書類を用意する

まずは、「医療費控除」を受けるために必要な書類を用意しなければなりません。提出しない書類もありますが、申告する上で手元になくてはならない書類ですので用意しましょう。「源泉徴収票」、「医療費の領収書もしくはレシート」、「その他領収書(移動費など)」、「確定申告書」、「マイナンバーの本人確認書類」が必要です。また、健康保険組合等で発行される「医療費通知」があると、治療費の明細書を作成する際に便利です。

レシートや領収書は、5年間保管しなければならないため、大切にまとめておいてください。

2:かかった医療費の金額を算出し明細書を作成する

レシートや領収書を見て、かかった医療費の金額を出しておきましょう。ここで「医療費通知」があると、そこに金額が示されていますので便利です。金額を算出したら、医療費の明細書を制作してください。

3:申告書を作成する

確定申告を行うために、「源泉徴収票」などをもとに申告書を作成します。

4:税務署に提出する

さて、その書類の提出先ですが、「医療費控除」の明細書、申告書を記入したら税務署に提出しましょう。その際に、源泉徴収票とマイナンバーの本人確認書類もあわせて必要になります。

提出の方法は、税務署に直接提出するか、郵送するか、インターネットを利用して提出できるシステム「e-Tax」を活用するなどがあるので、状況に応じて提出してください。

5:還付金を受け取る

申告が通ると、約1ヶ月から1ヶ月半ほどで口座に振り込まれます。

「医療費控除」に関するポイント

医療に関する多くの部分が「医療費控除」の対象になります。しかし、中には「医療費控除」の対象外となる範囲もあるので押さえておきましょう。

1:「医療費控除」の対象外となる範囲も存在する

対象外となるのは、「美容」と「予防」に関する治療費や薬代です。具体的には、「美容や予防を主としたサプリメントや栄養剤にかかる費用」「美容目的の歯列矯正代」「リラックスすることをメインとしたマッサージの施術費用」などが挙げられます。

2:家族で申告することができる

「医療費控除」は、個人ではなく家族の医療費もまとめて申告することができます。ここでの「家族」は、生計を共にしている家族のことです。例えば、一人暮らししている子どもや単身赴任している妻や夫も含まれます。

詳しくは、国税庁ホームページの相談窓口を調べてみてください。

最後に

「医療費控除」について理解することはできましたか? 「医療費控除」という言葉が固い印象を与えるため、煩雑で難しそうだと思われがちですが、手順よく準備すればさほど大変ではありません。医療費に関して悩みがある方は、ぜひ一度活用してみてはいかがでしょうか。

TOP画像/(c)Shutterstock.com


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