目次Contents
確定申告や転職の際の履歴書などに必ずあるのが、配偶者の欄。パートナーの誕生日はわかるけど生まれ年が咄嗟に出てこない、扶養控除に必要な書類はなんだっけ…記入項目を目の前にして迷ってしまった、という経験をお持ちの方も多いのでは？ 納税にも関わりますので、正しく知っておけるといいですね。
「配偶者」とは？
「配偶者」とは、わかりやすくいうと妻から見ると夫、夫から見ると妻のこと。法律上の婚姻関係があれば、夫婦はそれぞれ「配偶者」ということになり、所得税の控除が受けられるほか、さまざまな権利が得られます。
一方で、内縁関係、事実婚など法律的に夫婦でない場合は、厳密には「配偶者」にあたりません。配偶者控除や配偶者特別控除など、「配偶者」のための公的な控除を受けられない、法定相続人に含まれないなどの違いが。
「配偶者の有無」の記入方法は？
年末調整書類などには、12月31日時点で「配偶者」がいるかどうかで「有」「無」を記載しましょう。内縁の場合には「無」となります。
共働きの場合
「配偶者」の有無については、収入と関係なく、居るのか居ないのかを記入すればOKです。共働きであっても、配偶者がある場合には、夫婦ともに「有」となります。
扶養されている場合
上記同様、「配偶者」の有無については居るのか居ないのかを記入します。扶養の範囲内で働いている場合、あるいは扶養している場合であっても、配偶者がある場合には、夫婦ともに「有」となります。
死別の場合
「配偶者の有無」の記入は申告する年の12月31日時点での状態を記入します。なので、年内に死別した場合、「無」と記入することになります。ただし、所定の要件を満たせば、配偶者控除（配偶者特別控除）の適用が可能となります。「源泉控除対象配偶者」の欄に必要事項を記入しましょう。
離婚した場合
上記の死別の場合と同様です。12月31日時点で離婚が成立しているのであれば、「配偶者」は「無」となります。この場合には配偶者控除（配偶者特別控除）の適用はありません。
「配偶者控除」とは？
「配偶者控除」とは、納税者に「配偶者」がいる場合に所得控除が受けられるという制度。ただし、控除を受けるには、以下の6つの要件すべてに当てはまる必要があります。
1）法律上、婚姻関係にあること
2）納税者と「配偶者」が生計を同じくしていること
3）青色申告の事業専従者として、その年に一度も給与の支払いを受けていないこと
4）白色申告者の事業専従者ではないこと
5）「配偶者」の年間所得金額が合計48万円以下（令和元年以前は38万円以下）であること（給与収入のみの場合には年収103万円以下）
6）納税者の年間合計所得が1,000万円（給与収入のみの場合には年収1,195万円）以下であること
「配偶者」がパートなどで働いている場合
たとえば、妻がパートなどで働いている場合、年間の給与の合計が103万円以下であれば、夫は「配偶者控除」を受けることができます。もちろん、男女の区別はありませんので、夫の収入が給与収入のみで、年間に103万円を超えていなければ、妻が「配偶者控除」の適用を受けることができます。
「配偶者控除」を受けるとどうなる？
所得税を算出するときには、所得の合計金額がもとになります。控除とは、一定の要件に当てはまる場合に、定められた金額を所得合計から差し引くことができる仕組みのこと。所得税が算出されるもとになる所得金額のことを「課税所得」といいますが、控除によって課税所得を少なくすれば、税負担を軽くすることができます。
「配偶者控除」は、この控除のひとつです。ほかにも「扶養控除」「医療費控除」「地震保険控除」「生命保険控除」「ひとり親控除」などさまざまな控除がありますので、自分が適用される控除がないか、知っておくといいですね。
具体的な控除額は？
「配偶者控除」の具体的な控除額は、控除を受ける「納税者」の合計所得金額によって変わります。
・納税者の合計所得金額が900万円以下の場合
一般の控除対象配偶者の場合、38万円が控除されます。
・納税者の合計所得金額が900万円超で950万円以下の場合
一般の控除対象配偶者の場合、26万円が控除されます。
・納税者の合計所得金額が950万円超で1,000万円以下の場合
一般の控除対象配偶者の場合、13万円が控除されます。
先述の通り、「配偶者」の所得がたとえまったくなくても、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えた場合には、「配偶者控除」の適用外となります。
「配偶者控除」を受けるには？
会社員など給与所得者の場合には、1年の最初に「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先に提出し、年末調整の際に「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を出せばOKです。個人事業主などの場合には、確定申告の際に証明書を添えて手続きをします。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」との違い
「配偶者控除」の適用を受ける場合、先ほどの6つの要件すべてを満たす必要があります。となると、配偶者の給与所得が104万円になると、1万円の収入で数十万円の所得控除が受けられない… ということもあり得るのです。そこで知っておきたいのが「配偶者特別控除」の存在。
「配偶者特別控除」とは、「配偶者控除」ではないのですが、納税者と「配偶者」の合計所得金額が条件を満たす場合に適用される所得税控除です。
令和2年分以降は、
・納税者の年間所得金額が合計1,000万円以下で、
・その配偶者の所得金額の合計が48万円を超えて、なおかつ133万円以下
（給与所得のみの場合は年収103万円超201万5,999円以下）
の場合に「配偶者特別控除」が適用されます。
所得税はどうやって払うの？
所得税は、先ほどご説明した通り、前年の合計所得金額に基づいて算出された金額を支払うことになります。そのため「配偶者控除」をはじめとした控除の制度をしっかり把握して、申請することが大切です。
会社員などの給与所得者の場合には、企業が年末調整を行いますから、自分で控除手続きをする必要はありませんが、会社にきちんと届け出をしておくことを忘れずに。ただし、「雑損控除」と「医療費控除」「寄附金控除」は年末調整では対応されないので、自分で確定申告をする必要があります。
個人事業主やフリーランスの人は、確定申告が必須です。申告の際には、それぞれの控除要件をよく把握しておきましょう。そして、所得税が算出されたら支払いをします。給与所得者の場合には給与から天引きされますので、手続きは不要です。個人事業主やフリーランス、一部の給与所得者は、自治体から届く振込み用紙に従って、各自納税することとなります。
最後に
以上、「配偶者」および「配偶者控除」について解説してきました。
令和6年現在、女性の社会進出の深化によって、制度廃止や更なる改革が議論されるなど、多くのワーキングパーソンの注目を集めている「配偶者控除」の行く末。あなた自身はこの制度が、どのようになっていったらいいと考えますか？
TOP画像／(c)Shutterstock.com
