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「年収550万円」ってどんなイメージ？
「年収550万円」と聞くと、皆さんはどのように感じますか？ 年収が多い方なのか、少ない方なのか、つい気になってしまうものです。また、年収が550万円前後の人はどんな生活をしているのか疑問をお持ちの方も多いのでは？ そこで今回は、年収550万円の年収や税金の額、住宅ローンの平均額などを解説します。
年収550万円の手取り額はいくら？
年収が550万円であっても、当然のことながら、実際に受け取る金額は550万円ではありません。年収は「毎月の給与と、諸手当やボーナスなどを合計した一年間の収入の総額」のことです。この年収から、税金や社会保険料が差し引かれて、実際に受け取ることができるのが「手取り」となります。
では年収550万円の人の手取り額はいくらになるのでしょうか？ 一般的な手取り額は、おおよそ420～440万円の範囲とされています。ただし、これは配偶者の有無や子供の数によって変わるため、あくまでも目安の金額です。
年収550万円の税金はいくら？
年収から税金が差し引かれて手元に受け取る手取りは、額面の8割程度とされます。ここで差し引かれる税金とは、住民税や所得税などです。では年収550万円の場合、いくら税金を支払うことになるのでしょうか？ なお、税金や社会保険料は変動するものであり、紹介した金額はあくまで目安です。
1：所得税
所得税は、所得金額が増えるに従い、税率も上がります。年収550万円の場合、所得税として支払う金額は17万円ほどです。これは、年収の約3%を所得税として支払うことを意味します。所得税は年収が多くなればなるほど、税率が上がる「累進課税制度」を採用しているため、年収の額に応じて負担も変動していくのです。
2：住民税
各地方公共団体がその土地に住む者に課す税が「住民税」です。これは、教育や公共施設の運営など、行政のサービスの財源となっています。住民税は、都道府県が課税する道府県民税と、市区町村が課税する市町村民税の二種類です。年収550万円の場合、住民税として支払うのは約27万円で、年収の約5%とされます。
3：「年収550万円」でのふるさと納税
「ふるさと納税」とは、ふるさとや応援したい自治体へ寄付をする制度です。ふるさと納税を行うと、寄付金額から2,000円を差し引いた金額のすべてが翌年の住民税や所得税から控除されます。ただし寄付金には上限があり、それを超える金額は控除の対象にはなりません。
自身の年収における控除上限額を把握して効率的に利用するのが、ふるさと納税のひとつのポイントです。年収550万円の人の場合は、3万5千～6万9千円の範囲となります。年収が同じでも、独身か既婚者か、何歳の子供が何人いるかといった家族構成などによって変動しますので、事前に確認しましょう。
年収550万円の人の割合は？
ここまで、年収550万円の手取りや税金など額面上の傾向を確認しました。では、果たして年収が550万円という人は、日本人のうちにどのくらいいるのでしょうか？ 割合をみていきましょう。
国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は約433万円とされます。そのうち、男性532万円、女性293万円という内訳です。階級別分布をみると、一番のボリュームゾーンは、男性では400万円～500万円以下（17.5%）、女性では100万円～200万円以下（22.5%）となっています。
このことを踏まえると、平均の433万を100万円近く上回る年収550万円というのが比較的高い水準であることがわかります。人口における割合は、全体の約11%です。男女別に見ると年収550万円の男性は約14%、女性は約6%となっています。
年収550万円の年齢別の割合は？
続いて「令和2年分 民間給与実態統計調査」を元に、勤続年数別の年収にみていきましょう。男性では勤続年数35年未満までは、女性では勤続年数30年未満までは、勤続年数が長くなるにしたがい高くなります。また、最も収入が高くなるのは、勤続年数30～34 年です。働き始めるのが20代前半なので、50歳～60歳の期間が最も年収が高い時期だといえるでしょう。
年収550万円というのは、勤続年数20～24年すなわち40～45歳頃の平均年収とされます。一定のキャリアを積み、役職に就く人が多くなる30～35歳付近から年収550万円を稼ぐ人も。年次が上がるにつれ年収も高くなるため、40～45歳以降の年収は、平均的に550万円ほどとなります。
年収550万円の人の家賃はいくら？
家を購入する際には、住宅ローンを組む方が多いと思います。住宅ローンは、年収に応じた適切な返済額を支払うのが一般的です。返済額を考える際に、ひとつの目安になるのが「返済負担率」。これは「年収に対する年間返済額の割合」のことです。極端な話、返済負担率が50%の際は、年収の半分をローンの支払いに費やすことを意味するため、生活を圧迫するでしょう。
住宅金融支援機構「2021年度 フラット35利用者調査」によれば、マンションや戸建てなどいずれの居住形態も、返済負担率は平均して月収の20～25%前後です。このようなことから一般的に、無理のない返済負担率は年収の「25%以内」とされていますが、ライフスタイルによって変わってきますので、住宅ローンを組む際には注意が必要になります。
年収550万円の場合は、20～25%とすると平均して毎月9万〜11万円程度が、妥当な返済額です。年間の支出の中には、日々の支出に加え、養育費など長期的な支出もあります。住宅ローンもその内の1つであり、金額も大きいため、年収に応じて無理のない範囲で検討する必要があるでしょう。
最後に
今回は、年収550万の人の手取りや割合、住宅ローンの返済負担率などを解説しました。年収が550万円ある人は、日本人全体の平均年収を超えているため、比較的高い金額を受け取っていると考えて良いでしょう。ただ、家族がいるかどうか、地方に住んでいるか都市部に住んでいるか、置かれた状況によって事情は異なってきます。それぞれのライフプランに合わせて、収支と積立のバランスを確認してみてください。
今回ご紹介したのはあくまで平均ではありますが、同程度の年収の人がどういう生活をしているのか知り、日々の自分の生活を振り返る機会にしてみてはいかがでしょうか。
執筆／京都メディアライン
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監修／株式会社SMILELIFE project 池田啓子さん
生命保険や金融商品の販売をせずに、「フィーオンリー」のFPサービスを通じて、お客様の立場に立ったライフプランニング相談業務を行っています。
