頑張り次第で給料は変わるの？
皆さんは、今の給料に満足していますか？ なかには「今のままでも十分幸せ」という人もいらっしゃるかもしれませんが、物価の上昇や社会情勢が気になる昨今、自分の給料に不安を覚える人も少なくないはず。また、「頑張っているのにもかかわらず給料が変わらない」と悩んでいる人もいらっしゃるかもしれませんね。
そこで、本記事では日本の経済状況や給料が上がらない原因について解説します。加えて、給料が上がらない会社の特徴や、給料が上がらないときの対処法についても紹介しましょう。
お金周りのことに関する心配事を抱えていると、精神的なストレスにも繋がります。本記事を通して、ぜひ一度自分の働き方や給料に向き合ってみてくださいね。
日本の経済状況
2020年の経済協力開発機構（OECD）のデータから、各国ひとりあたりの平均雇用者報酬を購買力平価で米ドルに換算すると、日本の賃金は、アメリカの半分強ほどなのだとか。
帝国データバンク「2023年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、新型コロナウイルスの打撃により日本経済が低迷していた昨今ですが、全国旅行支援などの政策によって、景気が徐々に回復してはいるようです。その一方で、原材料の価格高騰が長期化し、国内企業物価指数は、2021年から2022年のあいだで9.3%も上昇しているのだとか。
給料が上がらない原因とは？
給料は上がらないのにもかかわらず、物価だけが上昇していくとおのずと生活は厳しくなってきます。ではなぜ、このような状況になってしまうのでしょうか。経済学者や知識人の間では、様々な議論がなされてきました。ここでは、給料が上がらない原因について、一緒に考えていきましょう。
1：企業の雇用形態の多様化
お給料が上がらない要因の1つとして、企業の雇用形態にあります。働く人の総数が増えているにもかかわらず、正規雇用者数1997年以降減少をたどる一方で、非正規雇用者は増加。2021年の総務省の調査によると、役員を除く雇用者のうち正規雇用者の割合は63.3%、非正規雇用者の割合は36.7%となっており、約4割が非正規雇用者ということになります。非正規雇用者2,064万人のうち、パート・アルバイトが1,455万人と約7割を占めています。
また、「正社員・正職員」の賃金に対して、「正社員・正職員以外」の賃金は男女計で平均67.0%の金額となっています。いわゆる雇用形態による賃金格差ですが、非正規の増加がお給料の上がらない大きな要因となったともいえます。
2：企業の内部留保
「内部留保」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。個人が不測の事態のために貯蓄をしておくように、企業も将来に備えて準備をしなくてはなりません。個人と異なるのは、「内部留保」は貯金ではなく、企業の「利益剰余金」であり、会社の財務体質の強さを表す指標になること。経済危機などの影響により、経営不振に陥らないように内部留保を確保しておくことが重要とされています。
特にリーマンショック以降、企業が将来のリスクに備えるために利益が出ても人件費や設備投資に積極的に回さず過度に保守的に内部留保するようになったため、日本の経済成長を阻害するような構造的な問題となるとともに、お給料が上がらない要因を引き起こしている一因となっていると言えるでしょう。
他にも、日本の円安政策や労働組合の衰退なども要因の一つと言えるでしょう。
給料が上がらない会社の特徴とは？
給料が上がらない原因には、そのときの経済状況が影響している場合や勤めている企業の仕組み、個人の能力など、様々な要因があることが分かったのではないでしょうか。
続いて、ここでは特に給料が上がらない会社の特徴について紹介します。転職を考えている人は押さえておきたいポイントです。
1：専門的な技術を求めない
専門的な技術や知識が必要とされる仕事は、給料が上がりやすいです。
厚生労働省が発表した、令和3年度の「賃金引上げ等の実態に関する調査」を見ると、教育や医療福祉、学術研究・専門・技術サービス業などの、専門的な技術や知識が求められる職種では、賃金を引き上げる企業の割合が多いことが調査結果から分かります。
その一方で、宿泊業・飲食サービス業など、専門的なスキルや資格が必須ではない職種では、賃金を引き上げる企業の割合が低いということが、調査によって明らかになりました。
2：終身雇用制を採用している企業
終身雇用制から、転職を前提に実力に応じた給料の昇給を行う企業が増えてきてはいるようです。しかし、その一方で終身雇用という考え方を根強く持っている人や企業もあると言われています。
終身雇用を採用している企業では、定年までの雇用を前提としているため、最初の給料を低めに設定している場合も多いようです。しかし、業績悪化や不景気を理由になかなか給料が上がらない、上げられないなんてケースも。
3：設備投資をしていない
作業を効率化させる最新設備や、コストを削減できる設備などの投資をせずに経営のやり方を変えない企業は、昇給もあまり期待できないと言えるのではないでしょうか。企業を成長させたい場合、それなりに設備や人件費にはコストをかけるのが一般的です。そのため、古い設備を使い続けていたり、離職率が高い企業は要注意と言えます。
給料が上がらないときはどうしたらいい？
給料をモチベーションに、毎日仕事を頑張っているという人も少なくないはず。そのため、給料がいつまでも上がらないと、仕事へのモチベーションもなくなってしまうなんてことも。そこで、最後に給料が上がらないときの対処法について紹介します。
1：昇給を交渉する
労働組合が衰退傾向にあるため、昇給交渉は自分で取り組まなければならない場合も多いでしょう。言いにくいことですし、困難な道のりですが、日頃の評価によっては昇給が見込めるかもしれません。
そして、昇給交渉を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があるでしょう。例えば、自分の評価が昇給の基準に満たしているかどうかを確認する、業界の平均年収を調べておくなどが挙げられます。
2：転職をする
昇給交渉と同じくらい勇気のいる行動ですが、昇給が見込めないようであれば思い切って転職をしてみるのもひとつの方法です。もしかしたら、自分の能力をより活かせる転職先に出会えるかもしれません。
3：副業をする
転職には不安があるという人は、まず副業を始めてみてはいかがでしょうか。今までの仕事にプラスして仕事をする時間が増えるため、その分自分の時間が減ってしまいますが、「お金がない」ことに不安感を覚えている人には良いかもしれません。
最後に
本記事では、日本の経済状況や給料が上がらない原因、給料が上がらない会社の特徴や対処法についても考えてみました。
経済状況や勤めている企業の動向を敏感に感じ取っていくことが大切と言えるでしょう。
執筆／京都メディアライン
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監修／株式会社SMILELIFE project 池田啓子さん
生命保険や金融商品の販売をせずに、「フィーオンリー」のFPサービスを通じて、お客様の立場に立ったライフプランニング相談業務を行っています。
