目次Contents
この記事のサマリー
・氷河期世代とは、1993年から2004年頃に就職活動期を迎えた世代を指す言葉です。
・氷河期世代が生まれた背景には、バブル崩壊後の採用抑制と深刻な就職難があります。
・氷河期世代の現状には、就業や処遇の課題に加え、支援拡大の動きも見られます。
「氷河期世代」と聞いて、どのようなイメージを思い浮かべるでしょうか？ 「氷河期」という言葉から、厳しい状況を想像される方もいらっしゃるかもしれません。この記事では、「氷河期世代」とはどのようなものか、概要を見ていきましょう。
「氷河期世代」とは？
「氷河期世代」とは、主に1993年から2004年頃に就職活動期を迎えた世代を指し、バブル崩壊後の厳しい雇用環境の影響を受けた人たちのことをいいます。
この時期は企業の採用控えが進み、正社員としての就職が難しい状況が続きました。そのため、多くの人が不安定な働き方を余儀なくされるなど、就職に大きな影響を受けた世代とされています。
「氷河期世代」の由来
「氷河期世代」とは、バブル崩壊後の厳しい雇用環境のもとで、希望する就職や正規雇用での就職が難しかった世代を指して使われる言葉です。そのような就職状況の厳しさを、寒さの厳しい「氷河期」にたとえて、この名称が広まりました。
また、この世代は「ロストジェネレーション」や略して「ロスジェネ」と呼ばれることもありますが、これらは行政上の正式な定義ではなく、一般的・報道的に用いられている呼称です。「失われた世代」と言い換えられることもあり、耳にしたことがある人もいらっしゃるのではないでしょうか。
「氷河期世代」が生まれた背景
「バブル経済」が崩壊したことによって、「氷河期世代」が誕生してしまったということは先に軽く触れましたが、このことについてもう少し詳しく解説します。
まず、「バブル崩壊」とは、1991年から1993年頃にかけて株価や地価が急落し、日本経済が大きく落ち込んだ出来事を指します。1980年代後半、日本では低金利政策や公共投資の拡大を背景に、株式や不動産への投資が活発化し、実体以上に価格が上昇する「バブル経済」と呼ばれる好景気が続いていました。
しかし、その後の金融引き締めや不動産融資の規制などにより、株価や地価は急激に下落し、バブルは崩壊します。この影響により企業の採用抑制や雇用環境の悪化が進み、就職難の時代が到来しました。
具体的には、新卒採用の大幅削減や内定取り消し、求人自体の減少が相次ぎ、正社員としての就職が極めて困難な状況となりました。
その結果、やむを得ず非正規雇用や短期就労を選択する人も多く、キャリアの出発点で不安定な働き方を余儀なくされるケースが多かったという事情があります。この時期に社会に出た世代が、いわゆる「就職氷河期世代」と呼ばれています。
「氷河期世代」の年代
「就職氷河期世代」は、前述の通り、主に1993年から2004年頃に就職活動期を迎えた世代を指します。生まれ年で一概に「氷河期世代」を区切ることは難しいものの、一般的には1970年代前半から1980年代前半頃に生まれた人が該当するとされていますよ。2026年現在では、おおよそ40代から50代半ばにあたる世代ですね。
前述の通り、この年代の方々は、企業の採用抑制の影響を受け、就職の機会自体が限られていました。その結果、やむを得ず非正規雇用など不安定な働き方を選択せざるを得ないケースも多く、その状態が長期化したことが、その後のキャリア形成に影響を及ぼしたと指摘されています。
「氷河期世代」の特徴
「就職氷河期」と呼ばれる時期は、有効求人倍率が大きく低下し、企業が新卒採用を見送るケースも見られるなど、働きたくても仕事が見つかりにくい状況が続きました。このような厳しい雇用環境は一時的なものにとどまらず、影響が長期化した点も特徴です。
そのため、この時期に社会に出た人たちについては、一概には言えないものの、当時の雇用環境の影響を受けたキャリア形成の傾向が指摘されています。ここでは、よく挙げられる点を見ていきましょう。
資格取得やスキル習得への関心が高い傾向
正社員としての採用機会が限られる中で、雇用の安定やキャリアの選択肢を広げるために、資格取得やスキル習得に取り組む人が多かったとされています。
雇用の安定性を重視する傾向
景気変動や企業の採用抑制を経験したことから、働き方において安定性を重視する傾向が見られると指摘されています。
キャリア形成に影響が残るケースがある
就職時期の影響により、非正規雇用などからキャリアをスタートした場合、その後の職歴形成や転職機会に影響が及ぶケースがあると指摘されています。また、キャリアスタート時の働き方やポジションが、その後のキャリアに影響しやすい構造があるというのも、重要なポイントでしょう。
その結果、十分な経験や能力を有していても、雇用形態や職歴の見え方によって評価されにくい状況が生じたり、賃金水準に差が生じたりするなど、現在においても社会課題として議論されています。
「氷河期世代」の現状は？
就職氷河期世代をめぐる課題は、現在もなお完全に解決されたとはいえません。雇用環境は当時と比べて改善傾向にあるものの、不安定な就業や処遇面で課題を抱える方が一定数いるのが現実です。
就業や処遇に影響が残るケースがある
ここまで、氷河期世代の方々は、不安定な働き方からキャリアをスタートせざるをえない環境だったというお話をしました。また、中には無職状態が長く続いているケースもあります。こうした状況は、現在では改善傾向が見られるものの、同世代の中には依然として非正規雇用の割合が一定数存在しているのが現実です。
また、年代的に親の介護など新たなライフイベントに直面する方も増えており、仕事と生活の両立という新たな課題に向き合っている世代だということも、重要なポイントでしょう。
家族形成に影響するケースも
就業や所得の不安定さから、結婚や出産などの生活設計に踏み出すことが難しかったと感じている人もいるようです。もちろん、結婚や出生の動向はさまざまな要因が重なって生じるものであり、就職氷河期世代だけで一概に説明できるものではありません。
一方で、働き方や収入の見通しが立ちにくいことから、家庭を持つことに慎重にならざるを得なかったという声があるのも事実です。
なお、こうしたキャリア面での課題に対しては、国や自治体による支援や企業側の採用方針の見直しなど、環境の変化も進みつつありますよ。有効求人倍率は当時と比べて改善しており、中途採用の拡大やリスキリング支援など、新たな機会も広がりつつあります。
就職氷河期世代をめぐる状況は、厳しさが残る一方で、社会全体として支援や見直しが進み始めている段階にあるといえるでしょう。
「中高年の活躍支援のご案内」
厚生労働省は、仕事や生活に不安や悩みを抱える就職氷河期世代の方や中高年層に向けて、さまざまな支援を実施していることをご存じでしょうか？ たとえば、就職支援、職業訓練、サポステや生活困窮者支援などを案内しています。
また、こうした支援はここ数年で見直しが進んでおり、支援内容はアップデートされ続けていますよ。初めて知ったという方はもちろん、「以前利用したがうまくいかなかった」という人も、過去のイメージにとらわれず、現在の支援をあらためてチェックしてみてはいかがでしょうか？
「氷河期世代」のための支援プログラム
未だに解決されたとはいえない「氷河期世代」の抱える問題に対して、国が支援プログラムを立ちあげています。以下に紹介しましょう。
「就職氷河期世代の方々への支援のご案内」
厚生労働省による「就職氷河期世代の方々への支援のご案内」というプログラムを知っていますか？ 具体的には、不安定な就労から安定した就労ができるように仕事の見直しをしてくれたり、働き口が見つからない人のための準備や、社会とのつながりなどのサポートを行なったりしています。
詳しくは、厚生労働省のホームページで見ることができますので確認してみてください。
「就職氷河期世代支援プログラム」
「就職氷河期世代支援プログラム」は、内閣府が立ち上げたプログラムです。厚生労働省によるプログラムと同じように、就職支援を受けることができます。スキルの学び直しや、公務員になるためのノウハウのレクチャーなど、具体的なサポートを行っていますよ。
「氷河期世代」に関するFAQ
ここでは、「氷河期世代」に関するよくある疑問と回答をまとめました。参考にしてください。
Q1. 「氷河期世代」とはどんな世代ですか？
A. 主に1993年から2004年頃に就職活動期を迎え、バブル崩壊後の厳しい雇用環境の影響を受けた世代を指します。
Q2. 氷河期世代は何年生まれくらいの人ですか？
A. 生まれ年で厳密に区切るのは難しいものの、一般には1970年代前半から1980年代前半頃に生まれた人が該当するとされています。2026年現在では40代から50代半ばが目安です。
Q3. 氷河期世代が注目されるのはなぜですか？
A. 採用抑制や求人減少の影響で、正社員として就職しにくく、不安定な働き方からキャリアを始めざるを得なかった人が多く、その影響が長期化したためです。
最後に
この記事では、就職氷河期世代が置かれてきた背景や現在の状況、そして厚生労働省の氷河期世代支援について解説しました。厳しい環境の影響が残る一方で、近年は就業環境の変化や支援制度の拡充など、新たな選択肢も広がりつつあります。
もし現在の働き方や今後のキャリアについて悩みを感じている場合は、厚生労働省が案内している支援制度や情報を一度確認してみてください。今の状況に合ったヒントや選択肢が見つかるかもしれません。
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塚原美彩（つかはらみさ） 塚原社会保険労務士事務所代表
行政機関にて健康保険や厚生年金、労働基準法に関する業務を経験。2016年社会保険労務士資格を取得後、企業の人事労務コンサルの傍ら、ポジティブ心理学をベースとした研修講師としても活動中。HP：塚原社会保険労務士事務所 ライター所属：京都メディアライン
