「下請け」の意味や読み方とは？
「下請け」という言葉を聞いたことはありますか？ IT業界やクリエイティブ業界、建設業界と関わりのある方は聞いたことがあるかもしれませんね。知っているようで知らない「下請け」について、意味や「元請け」との違いを徹底解説します！
意味と読み方
「下請け」は「したうけ」と読みます。意味は、「ある会社が引き受けた仕事の全部もしくは一部を、さらに引き受けて行うこと」です。このような仕事を行う企業や人自体をさして「下請け業者」「下請け企業」「下請負人」、もしくはシンプルに「下請け」と言うこともあります。
もう少しわかりやすくするために、仕事の発注の流れから説明しましょう。まず、仕事を発注する企業や人のことを「発注者」と言います。その「発注者」が仕事を依頼するのが「元請け」と呼ばれる企業。そしてその「元請け」が、さらに仕事の全部もしくは一部の作業を依頼するのが「下請け」です。
「下請け」と「元請け」の違いとは？
「下請け」と「元請け」の違いとは、誰から仕事を引き受けているのかという点といえるでしょう。すでに説明したように、「元請け」とは発注者から仕事を直接引き受ける企業、もしくは人です。一方、「下請け」は「発注者」から直接仕事を引き受けているのではなく、「元請け」から引き受けています。また、「下請け」は「発注者」との契約は発生しませんので、「元請け」の指示に沿って仕事を行うのが一般的です。
「下請け」のメリット・デメリット
「元請け」から仕事を引き受ける「下請け」。一見不利な立場に思える「下請け」にもメリットはあります。ここでは、「下請け」のメリットとデメリットを紹介していきましょう。
メリットとは？
まず、「下請け」のメリットとして挙げられるのは、営業しなくても仕事を受けられる点です。企業が仕事を獲得するには、営業職の社員が新規企業の開拓をしたり、既存顧客へ新たな提案をしたりしますよね。企業によっては、ウェブサイトやCMなどに広告を出すこともあります。このような営業活動があまり必要ないため、営業社員や広告宣伝費などの「営業費用」を抑えることが可能です。
また、「下請け」は、「元請け」と良好な関係を築くことができれば、「元請け」から、常に一定量の業務をまわしてもらえることも。この点も「下請け」のメリットといえるでしょう。
デメリットとは？
「下請け」のデメリットは、価格競争に陥ってしまう点。「元請け」は、自社の利益を上げるために、価格の安い「下請け」を選ぶことも少なくありません。「元請け」から仕事をより多く引き受けるために、「下請け」は価格設定を低くせざるを得ないこともあり、自分で自分の首を絞めてしまうことも。
また、「元請け」の経営状況や方針に左右されてしまうことも大きなデメリットといえます。例えば、「元請け」の業績が悪くなれば、自然と「下請け」への発注額も下がるでしょう。最悪の場合は、仕事の発注を打ち切られることもありえます。仕事を「元請け」に依存しているため、どうしても弱い立場になりやすいのが「下請け」なのです。
「下請法」とは？
「下請法」という言葉を聞いたことがありますか？ 「下請け」と関わる仕事をしているのであれば、知っておきたい法律です。「下請法」とは、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」と言い、適正な取引を図ることで「下請け」の利益を守る法律のこと。
「下請法」に違反した場合には、「元請け」などの親事業者が罰金を支払うことになったり、公正取引委員会から勧告を受けたりすることもあります。
「下請法」が対象になるのは？
「下請法」の対象かどうかを決める基準は、「取引内容」と「資本金の規模」の2つ。まず、「取引内容」に関しては、大きく分けると以下の4つです。
＜取引内容＞
■1：製造委託… 物の製造や加工を「下請け」に委託する取引のこと。
■2：修理委託… 物の修理を「下請け」に委託する取引のこと。
■3：情報成果物作成委託… システム開発やコンテンツ制作、デザインなどを「下請け」に委託する取引のこと。
■4：役務提供委託… 運送やコールセンターなど顧客へのサービスの一部または全部を「下請け」に委託する取引のこと。
＜資本金の規模＞
上記に挙げた「取引内容」に加え、「親事業者」と「下請け」の資本金の規模によって、「下請け法」の適用かどうかが決まります。パターンは以下の2つです。
■パターン1
取引内容：製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託
資本金：「親事業者」3億円超→「下請け」3億円以下（個人を含む）、もしくは「親事業者」1千万円超3億円以下→「下請け」1千万円以下（個人を含む）
■パターン2
取引内容：情報成果物作成委託、役務提供委託
資本金：「親事業者」5千万円超→「下請け」5千万円以下（個人を含む）、もしくは「親事業者」1千万円超5千万円以下→「下請け」1千万円以下（個人を含む）
これらに当てはまる場合は、「下請法」が適用されます。もし適用となった場合には、「書面の交付義務」「支払い期日の決定義務」「書類の作成・保存義務」「遅延利息の支払い義務」の4つの義務を守らなければなりません。詳しいガイドラインについては、「公正取引委員会」のHPで確認してみてください。
英語表現とは？
「下請け」を英語で言いたい場合には、どのような表現があるのでしょうか。「下請け」の英語は「subcontract」です。「下請け業者」と言いたい場合には、「Subcontractor」という単語を使いましょう。また、「下請けの仕事」の英語は「a job under subcontract」です。それぞれ、場合によって使い分けてみてくださいね。
最後に
発注者が直接仕事を依頼するのが「元請け企業」。その「元請け企業」がさらに仕事を依頼するのが「下請け企業」。業務が多岐にわたるIT業界や建設業界では、「元請け」がさらに「二次請け企業」に仕事を依頼する「多重下請け」などもあるようです。トラブルを避けるためにも、「下請け」に関わる仕事をしている方は、一度「下請法」に反していないかチェックしてみてください。
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