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世帯年収1,500万円の手取りはいくら？
世帯年収1,500万円というと、世間一般からは「勝ち組」と見なされることが多いでしょう。ただ、まるまる1,500万円が自分たちの手元に残るわけではありません。なぜならば、税金や社会保険料によって差し引かれるからです。
この記事では、世帯年収1,500万円の際の手取りや、生活費の内訳などを中心に見ていきましょう。
そもそも世帯年収とは？
まず、「世帯年収」という言葉について確認です。世帯年収とは、個人の年収ではなく、同一の生計を立てる世帯全体の年収のこと。
夫婦共働きであるなら、2人の収入を合わせた額が世帯年収になりますし、子供がアルバイトをしているならば、その分の収入も世帯年収に計上されます。
世帯年収1,500万円の手取りは？
世帯年収が1,500万円であっても、共働きか片働きかで、大きく手取りは変わってきます。
まず、世帯構成として共働きで、夫が年収750万円・妻が年収750万円であると仮定しましょう。年収がこれぐらいあると、「パワーカップル」と呼ばれます。その場合、世帯全体で手取り額は1,100万円程度です。
世帯全体で差し引かれる分として、所得税（約75万円）・住民税（約80万円）・社会保険料（約220万円）などがあります。
次に、世帯構成として片働きで、夫が年収1,500万円としましょう。その場合、世帯全体の手取りは980万円程度です。共働きの場合と比べて、100万円以上も違いますね。
片働きの場合、世帯全体で差し引かれる分として、所得税（約180万円）・住民税（約100万円）・社会保険料（約220万円）などがあります。社会保険料は年収によって大きな変動はないのですが、所得税は累進課税制のため、年収が高くなればなるほど高くなります。
世帯年収1,500万円が全世帯に占める割合は？
厚生労働省の統計データ「2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況」によると、世帯年収1,500万～1,600万円未満の割合は、全世帯の1.7%です。かなり少数であるのがわかりますね。
世帯年収1,500万円の生活費の内訳は？
次に、世帯年収1,500万円である世帯の、毎月の生活費の内訳について確認していきましょう。夫婦共働き・年収750万円ずつの場合の手取りは1,100万円程度、夫だけの片働き・年収1,500万円の場合の手取りは980万円程度と仮定します。あくまで目安であることを念頭に置いておきましょう。
1：住居費
家賃や住宅ローンといった住居費は、手取りの25%以内に収めるのが理想とされています。ですので、共働きの場合は、月に23万円程度を住居費に充てることが可能です。一方、片働きの場合は、月に20万円程度を割り当てることができますよ。
ただし、子供がいなければ教育費がかからないので、もう少し金額を上乗せできるかもしれません。実際は、生活レベルやライフプランによって変わってきますので、自分の生活にあった金額で検討していきましょう。
2：食費
食費は、手取りの15%前後が妥当とされています。ですので、共働きの場合は月に13万円程度を食費に充てることができます。一方、片働きの場合は、月に12万円程度を割り当てることが可能です。
貯蓄を増やすための方法について
世帯年収1,500万円の人のように貯蓄を増やしていくには、どうすればいいのでしょうか？ 年収を増やす以外にも、地道に節税・節約するという手もありますよ。
1：支出を記録する
買い物のしすぎにも注意したいですね。そこで、家計簿などで日々の支出を可視化すれば、細かい支出も記録できます。家計簿アプリなどが使えるでしょう。支出を記録する中で、「無駄遣いがこれほどとは…」と驚くことがあるかもしれませんね。
2：固定費の見直し
通信費・家賃・サブスクリプションサービスなど固定費は、必ず支払いが発生します。例えば、スポーツジムを退会したと勘違いして、会員として毎月お金を払い続けていた… なんてケースも。
固定費は、サービスなどを利用していないにもかかわらず、口座から引き落とされます。固定費で払っているものが多いと、いつの間にか忘れてしまい、無駄なお金を払い続けることにもなりかねません。注意したいものです。
固定費は、基本的に値段が変動することがないので、うまく見直せばかなり節約できるでしょう。
3：資産運用
収入の一部を資産運用に回すことで、資産を増やすという手段もありますね。一般NISAやつみたてNISA、iDeCoは耳にしたことがあると思いますが、税金の優遇制度を上手に活用していくといいでしょう。また、保険など、民間の金融商品も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
最後に
以上、世帯年収が1,500万円の世帯の手取りや生活費の内訳などを中心に見てきました。世帯年収が1,500万円というのは、ほんの一握りです。
使えるお金がたくさんあるので、生活水準が高く支出が膨らむ場合もあります。その場合、「自転車操業」状態になり、意外とお金が貯まらないケースがあるようです。不測の事態で仕事ができなくなり、収入が途絶えると、貯蓄がないために急激に生活水準が低下する可能性があります。
そうならないためにも、世帯年収が高くても、日頃からしっかりと貯蓄をし、無駄な支出がないか・お金を使いすぎていないかなど、定期的に確認作業をしていきましょう。
執筆／京都メディアライン
TOP画像／(c)Shutterstock.com
監修／株式会社SMILELIFE project 池田啓子さん
生命保険や金融商品の販売をせずに、「フィーオンリー」のFPサービスを通じて、お客様の立場に立ったライフプランニング相談業務を行っています。
