年収3,000万円の手取りはいくら？
年収3,000万円のレベルにもなってくると、「富裕層」「資産家」と呼ばれる部類に入ります。普段の生活でお金の心配をする必要はまずありませんし、車の車種も値段を気にすることなく選べることでしょう。
この記事では、年収3,000万円の人の手取りや人口比、生活費の内訳、さらには所得を増やす方法についても解説します。
まず、年収3,000万円の人の手取りについてです。年収3,000万円の手取りは、1,800万円ほど。年収3,000万円だからといって、そのまま自分の懐に入ってくるわけではありません。税金や社会保険料が年収から差し引かれるからです。
日本の税制は、基本的に収入が多い人ほど税金が高くなる仕組みになっています。さらに、高年収だと控除も少なくなるため、年収の4割程度は持っていかれる計算になるわけですね。
年収3,000万円の人の割合はいくら？
では、年収3,000万円の人はどれくらいいるのでしょうか？ 政府の「令和元年分 民間給与実態統計調査」の統計表によれば、年収2,500万円を超える人は全体の0.3%。年収3,000万円以上ともなると、そこからさらに人数が少なくなります。
会社で普通のサラリーマンとして昇給・昇格するだけでは、年収3,000万円を狙うのは困難です。相当な運と努力が必要ですし、さらにはリスクもあります。単にお金を稼ぎたいというだけではなく、「起業家として世界を変える」「一流のスポーツ選手になる」といった、大きく成功する目標がなければ、ここまで稼ぐことはできません。
単に「お金を稼いで、いい暮らしをしたい」のであれば、無理に驚異的な高所得を狙う必要はないでしょう。見栄を張る理由もありません。現在の生活や収入を見直して、自分が望む生活水準との差を確認し、それを達成するために工夫する方が合理的かもしれませんね。
年収3,000万円の生活費の内訳は？
年収3,000万円となると、月に150万円程度は使える計算になります。その場合の生活費の内訳について、確認していきましょう。妻や夫、あるいは子供がいない独身の場合です。あくまで目安になります。
1：住居費
家賃や住宅ローンなど住居費は、手取りの25%以内に収めるのがよいとされています。そのため、月に約35万円は住居費に充てることができるでしょう。これくらいあれば、六本木や白金台のタワーマンションにも住めます。
2：食費
食費は、手取りの15%前後が理想とされています。そのため、20万円前後は食費に費やせるでしょう。高級フレンチレストランでの食事や、キャビアなどの高級食材の購入も気兼ねなくできそうです。
3：水道・光熱費
水道及び光熱費は、手取りの5%前後が妥当とされています。そのため、7万円程度を水道や光熱費に充てることができる計算に。家が広ければ、その分光熱費は高くつくので、妥当といったところでしょうか。
4：通信費
電話・インターネットなどの通信費は、手取りの5%前後が適正とされています。そのため、7万円程度を当てることができますね。お金を気にすることなく、電話・インターネットも使い放題にできそうです。
所得を増やすための方法について
次は、所得を増やしていくには何をすればいいのかについて解説しましょう。年収3,000万円にはならなくても、生活への満足度という点で、年収3,000万円の人と同じレベルを目指すことは可能です。収入を増やす以外にも、節税・節約するという手もありますよ。
1：支出を記録する
お金に十分余裕があるからといって、お買い物のしすぎには注意したいものです。そこで、家計簿などで日々の支出を可視化すれば、細かい支出も把握できます。最近は、便利な家計簿アプリも増えました。支出を記録する中で、「こんなに無駄遣いをしていたなんて…！」と驚くことがあるかもしれません。
他にも、クレジットカードの利用にも気をつけたいものです。クレジットカードは、決済から口座引き落としまでに時差が生じます。時間がたつにつれて、どれくらいのお金を使ったのかを忘れてしまうかも。さらに、一括払いではなく、分割払いにすると手数料も発生するので気をつけましょう。
一方、デビットカードは決済後、すぐに口座から引き落とされるため、即座に支出記録がつきます。利用金額が口座の残高以上の場合、カードは使えないので、お金の使い過ぎを防止できます。
2：固定費の見直し
通信費・家賃・サブスクリプションサービスなど固定費は、必ず支払いが発生するものです。そして、これらは基本的に値段が変動することがありません。そのため、うまく見直せばかなり節約できるところです。
また、スポーツジムを退会したと勘違いしていて、会員として毎月お金を払い続けていた… なんてケースもあります。固定費は、サービスを利用していないにもかかわらず、口座から引き落とされるもの。固定費で払っているサービスが多いと、いつの間にか忘れてしまい、無駄なお金を払い続けることにもなりかねません。注意したいところ。
3：海外で働く
日本の賃金上昇がなかなか見込めないため、最近はオーストラリアやカナダなど海外で働く人も増えました。欧米などの先進国は、賃金が上昇傾向にあるため、日本よりも高い収入が見込めます。アメリカ・サンフランシスコでは、年収1,300万円（ドルから日本円への換算）でも「たいしたことない」と見なされるとか。それくらい年収が高いということが分かりますね。
ただし、海外で働くとなると、文化や生活環境の違いがあります。また、物価の高さも無視できません。さらには、国によっては、先進国といえども銃撃事件や爆破事件が頻発する治安が悪い国もありますので、海外で働くかどうかについては、総合的に考えて判断しましょう。
最後に
以上、年収3,000万円について見てきました。年収3,000万円にもなると、日本ではほんの一部の人に限られます。生活費にも余裕があるので、生活水準も高くなります。
ただ、年収3,000万円を目指すのは、かなりの努力や運が求められるでしょう。高年収を目指すために、日本よりも賃金が高い国で働くという選択肢もありますが、そこには文化・生活環境の違いなども無視できません。
自分の生活を満足させるために、本当に年収3,000万円が必要なのかどうか問い直してもいいでしょう。
執筆／京都メディアライン
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監修／株式会社SMILELIFE project 池田啓子さん
生命保険や金融商品の販売をせずに、「フィーオンリー」のFPサービスを通じて、お客様の立場に立ったライフプランニング相談業務を行っています。
