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年収2,000万円の手取りはいくら？
年収2,000万円の手取りの目安は、およそ1,300万円です。ボーナスを除いて計算すると、月約108万円が手取りの目安として考えられます。
手取りの金額は家族構成や所得控除によって異なるため、一概に金額を明記することはできませんが、一般的に年収の80%を目安としています。しかし、年収2,000万円の場合の手取りの目安は、年収の60%になります。要因の一つとして、税金等の負担が大きくなるためです。
年収2,000万円の割合は？
国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、年収2,000万円〜2,500万円の割合は、0.3%。非常に少ないことがわかります。一方で割合が最も多いのは、年収300万円〜400万円の17.4%です。
世帯年収2,000万円とは？
世帯年収とは、生計を1つにしている世帯全員の年収を合わせたものです。共働きの夫婦、それぞれの年収が1,000万円ずつだとします。その場合、合計の手取り額は約1,400万円になります。前述の単身で年収2,000万円の場合と比べて約100万円の差がありますね。この違いは、支払う税金の金額が異なるためです。
所得税は個人の所得に対してかかり、日本は所得が多くなれば税率も高くなる累進課税制度を採用しているため、単身で年収2,000万円の方が支払う税金は多くなり、世帯年収2,000万円の方が手取り額は多くなるというわけです。
年収2,000万円の納める税金は？
年収2,000万円の手取りは約1,300万円になると前述しました。では差額の700万は、どこにいくのかというと、それは税金と社会保険料です。支払うべき税金と社会保険料についてチェックしていきましょう。
所得税
年収2,000万円の所得税額は、およそ373万円です。これはあくまでも目安になります。所得税は、年収にそのまま税率がかけられるわけではありません。会社員の場合、年収から給与所得控除、所得控除が差し引かれた金額が、課税対象の所得金額です。そこに税率をかけて所得税額が決まります。控除額は個人差があるため、同じ年収2,000万円であっても所得税は異なります。
住民税
年収2,000万円の住民税は約160万円になります。これもあくまで目安です。住民税は住まいのある市区町村に納める税金となり、前年の年収をもとに計算されます。計算方法は、年収から各種控除を差し引いた課税所得金額に、税率10%をかけて算出されます。この税率は一律で、市区町村税の6%、都道府県税の4%を合わせたものです。
社会保険料
支払う社会保険には以下の4つがあります。
・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・介護保険（40歳以上64歳未満）
年収2,000万円の生活レベルは？
年収2,000万円の手取りは、およそ1,300万円。1月あたり約108万円と考えます。家賃や住居費の目安は、一般的に手取りの3分の1といわれています。よって、年収2,000万円の場合、約36万円が家賃や住居費の目安です。かなりランクの高い家やマンションに住むことができるといえるでしょう。
年収2,000万円以上あるデメリット・注意点とは？
年収2,000万円以上になると、気をつけなければならないポイントがあります。
確定申告を行う必要がある
年収が2,000万円を超えると、年末調整の対象外になってしまいます。そのため、会社員であっても確定申告が必要です。
会社員の場合、社会保険料や住民税が毎月の給与や賞与から天引きされ、個人の代わりに会社が所得税を納めています。しかし、この金額はあくまでも概算。正確な税額ではありません。よって、その年の正確な所得がわかった時点で再計算する必要があります。そこで出た差額が還付されたり、追加徴収されるのが年末調整です。
高額所得者には適用されない控除などがあるため、年収2,000万円を超える場合は、会社で年末調整が行われません。もし、支払うべき税金が不足していて確定申告を怠ったままにしていると、税務署から指導を受け、延滞税を支払うことになる場合もあるため注意が必要です。
配偶者控除の対象外
納税者に配偶者がいる場合、一定の所得控除を受けることが可能です。しかし、それには条件があります。それは配偶者に収入がある場合、年間の合計所得金額が48万円以下、給与収入のみの場合は103万円以内であること。また、控除を受ける本人の合計所得が1,000万円以下でなければなりません。よって年収が2,000万円以上あると、基本的には配偶者控除の対象外となることが多いでしょう。
児童手当の特例給付がもらえない
中学卒業までの児童を養育している家庭に、月額一律5,000円の特例給付を受けることができます。しかし、2022年10月から、両親のどちらかの年収が1,200万円を超える場合、特例給付が廃止となりました。共働き世帯の場合、世帯年収が1,200万円以上ではなく、両親どちらかの年収が1,200万円以上であれば児童手当の特例給付を受給できなくなりますので、年収2,000万円の場合も当然受給できないということになります。
年収2,000万円の節税方法にはどんなものがある？
年収2,000万円のサラリーマンができる節税方法をチェックしていきましょう。
1：iDeCo
老後のための資産を形成しながら税金を抑えられのがiDeCoです。iDeCoとは自分で決めた掛金を毎月積み立て運用して、60歳以降に受け取ることができる私的年金。掛金はすべて所得控除となるため、所得税や住民税を抑えることができます。
2：NISA
NISAは小額投資非課税制度といい、「NISA口座」内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が、非課税になる制度です。2022年12月末時点では、一般NISAは年間120万円まで金融商品を購入することが可能で、最大5年間非課税で保有することができます。また、つみたてNISAは、年間40万円まで一定の投資信託の購入が可能。最大20年間、非課税で保有することができます。
3：ふるさと納税
ふるさと納税を行うと、寄付金額から2,000円を差し引いた金額の全てが所得税や翌年の住民税から控除されます。ただし寄付金には上限があり、それを超える金額は控除の対象にはなりません。
ふるさと納税を行うことで翌年の住民税、所得税の前払いをしているようなもの。節税方法とはいえないかもしれません。しかし、ただ納税するだけでなく、地域の特産品などの返礼品がもらえるのはお得に感じるでしょう。
最後に
年収2,000万円以上になると、受けられない控除もあるため、支払うべき税金も多くなります。上手に節税対策などをして、抑えられる税金は抑えていきましょう。
執筆／京都メディアライン
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監修／株式会社SMILELIFE project 池田啓子さん
生命保険や金融商品の販売をせずに、「フィーオンリー」のFPサービスを通じて、お客様の立場に立ったライフプランニング相談業務を行っています。
