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気になる「ボーナス平均」支給額を解説
「ボーナス平均」と一括りに言っても、その支給額は業種や年代、企業の規模によっても様々ですよね。新卒社員の初年度ボーナスについても、就活を考えている方によっては気になるところではないでしょうか。
本記事では、業種別や年代別、また一般的な新卒社員や公務員のボーナス支給額について解説します。ボーナスの算出方法などについても触れていきますので、参考にしてみてください。
ボーナスはいつもらえるの？
ボーナス支給日は企業によって異なりますが、国家公務員のボーナス支給日は、夏は6月30日、冬は12月10日と法律によって定められていることをご存じですか？ 一般的な日系企業もこれに準じ、夏と冬の年2回設定されている場合が多くあります。
外資系企業でのボーナスは？
外資系企業は、日系企業とはボーナスの考え方が大きく異なります。一般的な日系企業はボーナス支給があることが前提とされる場合が多いですが、実はこれは日本独自のビジネスカルチャー。
外資系企業は、その多くが年俸制を導入しており、最初に個々の人事評価に準じた1年間の報酬が決められ、それを12等分した額が毎月の給料として支給されます。ですので、給料とは別軸の評価制度で支給されるボーナスというカルチャーがないのが一般的です。
しかし、日系企業の資本が入っていたり日本に長く拠点を置く外資系企業など、一部の企業ではボーナスを支給しているところもあります。支給方法は、年俸に上乗せしたり、夏もしくは冬に特別賞与という形で支給したりと、企業によって形態は様々です。
一般的なボーナス支給額の算出方法
ボーナスの算出方法は、企業によって細かく異なりますが、一般的には「基準額×平均支給月数×評価係数」で決められることが多いです。
基準額とは、就業規則に則って決められますが、「基本給＋各種手当」というのが一般的。基本給に、役職や資格の手当が上乗せされた額です。評価係数とは、一般的に「個人の評価」を示した数値で、企業によって「S（1.5）、A＋（1.2）、A－（1.1）、B（1.0）」という個人の成績表のような基準があり、それを反映させボーナスを算出します。
例えば、基準額28万円、平均支給月数2ヶ月、評価係数1.2の場合は「28万円 × 2ヶ月 × B（1.0）＝ 56万円」となり、「基準額」と「評価係数」によって、ボーナス支給額に個人差が現れる仕組みです。
業種別・年代別・企業規模別の「ボーナス平均」額は？
では、気になる業種別・年代別・企業規模別の「ボーナス平均」をチェックしましょう。以下に記載する支給額は、年間（夏季・冬季）合計額となります。
業種別
主な業種別の「ボーナス平均」をランキング順に見ていきましょう。1位の電気・ガス業から6位の教育までは、支給額が100万円を超えています。ちなみに、飲食サービス業等においては、年間支給平均額が10.3万円と最下位という形になりました。
1位：電気・ガス業 166.3万円
2位：情報通信業 133.6万円
3位：金融業・保険業 126.9万円
4位：学術研究等 124.8万円
5位：鉱業・採石業 107.5万円
6位：教育・学習支援業 102万円
7位：不動産業・物品賃貸業 998.7万円
＜参考＞厚生労働省：毎月勤労統計調査「令和3年9月分結果速報等」および「令和4年2月分結果速報」より算出
年代別
続いて一般企業における年代別の「ボーナス平均」を見てみましょう。やはり管理職等についている人が多い40代～50代前半の支給額が比較的高く、年功序列の企業が多いことがわかりますね。
20～24歳：37.8万円
25～29歳：66.5万円
30～34歳：79.5万円
35～39歳：93.5万円
40～44歳：103.7万円
45～49歳：113.3万円
50～54歳：121.9万円
55～59歳：119.0万円
＜参考＞厚生労働省：「賃金構造基本統計調査―一般_産業大・中分類_勤続年数階級別DB―2020年」より
企業規模別
一般企業の規模別に見てみると、規模に比例し「ボーナス平均」は高くなっています。
10～99人の事業所：58.4万円
100～999人の事業所：89.0万円
1,000人以上の事業所：119.6万円
＜参考＞厚生労働省：「賃金構造基本統計調査―一般_産業大・中分類_勤続年数階級別DB―2020年」より
新卒でもボーナスってもらえるの？
新卒社員のボーナス支給額も、気になるところですよね。新卒入社でもボーナスを支給している企業は多くありますが、夏と冬での支給額は一般的に異なる場合が多いです。新卒社員の夏の「ボーナス平均」は、入社間もない状態で評価対象となる経験や実績が少ないため、新入社員の職種によって一律支給といった企業もあり、個人差はあまり大きくありません。
冬のボーナスについては、企業によって異なり、基本給与の1～2ヶ月分を、その年の個人評価を反映させて支給する企業や、中には支給しない企業など様々です。
公務員の「ボーナス平均」は？
公務員のボーナスは、一般企業とは異なり、支給日や算定方法などがすべて法律によって定められています。一般企業のボーナス支給額は景気に左右されることもあり、最悪の場合支給されないこともありますが、公務員のボーナスも、国の財政状況によって減額される場合があるのです。
国家公務員のボーナスは、「勤勉手当」、「期末手当」と言われるもので、一定の条件に当てはまる一般企業のボーナス支給実績に準じ算出されます。具体的には以下3点を比較し決定され、比較対象となる給与は、業種や役職、学歴等が同一条件のものです。
・国家公務員の給与（4月分）
・民間企業の給与（4月分）
・民間企業のボーナス支給額（前年8月～当年7月）
「ボーナス一括払い」を上手に活用しよう！
旅行や電化製品や大型家具など購入する際は多額の出費が考えられますよね。そんな時は、クレジットカードの「ボーナス一括払い」を活用する方法があります。「ボーナス一括払い」とは、夏もしくは冬などのボーナス支給月の翌月に、一括で支払ができる方法です。
クレジットカードであればポイントを貯めることができるので、高額商品の購入時などは検討してみるのもオススメ。ですが、「ボーナス一括払い」を取り扱っていない加盟店などもあるため、事前に確認しておくのがよいでしょう。
最後に
「ボーナス平均」について、理解は深まりましたでしょうか。平均額なので、あくまでも参考数値とはなりますが、就職や転職を考えている方にとって、企業を選択する上で有益な情報となれば幸いです。これからボーナスの使い道などを考えるのも楽しみになりますよね。日々の仕事のモチベーションにもつながりますので、知っておいて損はないでしょう！
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