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2022.11.02

「カンパニー制」ってどんなもの? ホールディング制との違いやメリットも解説

カンパニー制とは、会社の中の各事業部門を、社内分社化する制度のこと。一つの企業の中でも、各事業部門を独立した会社のように扱うことが、カンパニー制の特徴と言えるでしょう。この記事では、カンパニー制の概要、ホールディングス制との違いや、カンパニー制を導入するメリットを解説します。

カンパニー制という言葉を、どこかで見聞きしたことはありませんか? ニュースで聞いたことがあるという方や、新聞の見出しで見覚えがある、という方もいらっしゃるかもしれませんね。

このカンパニー制は、具体的にはどのようなものなのでしょうか? いざ明確に説明するとなると、あやふやという方も多いかもしれません。

そこで、この記事では、カンパニー制の概要、ホールディングス制との違いや、カンパニー制を導入するメリットを解説します。ビジネスシーンでは何かと出てくる話題ですので、おさえておきたいキーワードですね。

カンパニー制とは?

カンパニー制とは、どのようなものなのでしょうか? なんとなく聞いたことがあっても、詳細は知らないという方が多いのではないでしょうか。そこで、カンパニー制は、具体的にどのような制度なのか、一緒に見ていきましょう。

カンパニー制とは、会社の中の事業部門を、それぞれ独立した会社のようにみなす制度です。いわば、疑似的な分社化とも言えますね。

例えば、ゲーム制作事業、音楽制作事業など、複数の事業を持つ企業を想像してみましょう。

通常の企業では、「ゲーム制作部門」など事業内容ごとに「部」となり、その部門を統括する管理職が置かれています。事業内容が複数あるとしても、あくまで会社の中での一部門、という位置づけですね。また、採用は人事部、経営戦略は経営企画部が行うというのが、一般的なケースと言えるでしょう。

一方、カンパニー制では、事業内容ごとに、一つの独立した会社のようにみなします。

「ゲーム制作部門」ではなく、「ゲーム制作会社」というようなイメージですね。この、独立した会社とみなされた事業部門のことを、「カンパニー」と呼ぶことも。

また、各カンパニーには社長や役員も配置され、採用や経営戦略の立案などを独自に行います。この体制では、各事業部門が、かなりの裁量と権限を持っていると言えるでしょう。

損益計算も、独立して行われることが一般的です。そのため、どのカンパニーが利益を出しているかが一目瞭然。大きな裁量を持たされている以上、ある意味、言い訳をしにくい体制と言えるかもしれません。

その結果として、責任体制が明確になりやすい、という特徴があります。1994年、ソニーが、日本で初めてカンパニー制を導入し、その後、トヨタやパナソニックなどの企業もこの制度を採用しました。

※ソニー、パナソニックは、2022年10月現在、カンパニー制を廃止しています。また、今後も各企業の体制の情報は、変わる可能性がありますのでご留意ください。

黄色い背景に人のコマ
(c)Shutterstock.com

ホールディングス制との違いは?

ホールディングス制という言葉も、よく耳にしますよね。ホールディングス制と、カンパニー制は、どのような違いがあるのでしょうか? 混同されやすいワードですので、違いもおさえておきましょう。

ホールディングス制とは、いわゆる持株会社制のこと。親会社が、子会社の大株主となり、子会社を管理する会社体制を指す言葉です。

ホールディングス制は、かつて日本では独占禁止法によって禁じられていました。しかし、1997年の法律改正により、今では一般的な会社体制の一つとなっています。

前述のカンパニー制は、社内分社化という形でしたよね。事業内容ごとに、独立した会社のように運営を行うというものでした。しかし、各カンパニーは、あくまで疑似的な会社ですので、完全に独立した法人とは言えません。

一方、ホールディングス制の場合、各子会社は、法人として独立した形を取っています。この子会社の株式を、親会社が持つといういわば資本による支配関係とも言えるでしょう。

この点が、ホールディングス制とカンパニー制の大きな違いです。

カンパニー制のメリットは?

カンパニー制を取り入れると、どのようなメリットがあるのでしょうか? ここでは、カンパニー制のメリットとして、代表的なものをピックアップして解説します。

1:意思決定の精度が増す

カンパニー制の代表的なメリットは、会社の意思決定の精度が増すという点です。

例えば、音楽制作、映画制作など、事業内容が複数ある会社で考えてみましょう。これらの事業に対して、一人の社長が、全ての経営判断を下すとなると、かなりのエネルギーを要しますよね。また、損益、資産に関する情報もあいまいになりがちです。

これに対して、カンパニー制は、それぞれのカンパニーの社長や役員が、責任を持って経営判断をします。そのため、より正確で、スピード感のある意思決定がしやすくなると言えるでしょう。

打ち合わせをしているデスク
(c)Shutterstock.com

2:事業特性に応じた経営ができる

各事業の特性に合わせて、経営ができるというのもカンパニー制のメリットです。

複数の事業がある場合、人材採用や経営判断などを本社一括で行うより、各カンパニーに任せた方が、効率的ですよね。

さらに、利益率の高い事業が何か、今後どの事業に注力すべきかなどが、見えやすくなるケースも。

また、カンパニー制の場合、各カンパニーが、独立した会社のように運営を行います。そのため、「責任を持って利益を出そう」というモチベーションが働きやすくなるでしょう。

給与体系はどうなっている?

カンパニー制の給与体系は、どのようになっているのでしょうか?

カンパニー制では、給与体系も、各カンパニーで異なることがあります。それぞれの事業内容に合わせて、柔軟に給与を決められるということですね。

しかし、これは一長一短と言われています。元は同じ組織なのに、給与体系まで異なるとなると、納得がいかない、という人もいるでしょう。また、長期的にこのような独自の体制が続くと、組織全体の連帯感が薄れる恐れもありますよね。

カンパニー制とは、あくまで社内での分社化です。それにもかかわらず、給与体系まで異なると、「全く別の会社のように感じてしまう」という声も。

こうして、各カンパニーの連携が、上手くいかなくなるという失敗ケースもあるようです。

積み上げられたコインと計算機
(c)Shutterstock.com

最後に

この記事では、カンパニー制の概要、ホールディングス制との違いや、カンパニー制を導入するメリットを解説しました。将来、自分や、ご身内が働いている会社の体制が変わることもあるかもしれません。そんな時のためにも、知っておくと安心ですね。

TOP画像/(c)Shutterstock.com

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