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2023.10.20

年収にはボーナスを含む? 収入に関する言葉について知っておこう【専門家監修】

「年収」は年間の総支給額を指し、「ボーナス」も含みます。「年収」を尋ねられる機会は多いので、意味を把握しておきましょう。この記事では、収入に関連する言葉や「ボーナス」について紹介します。参考にしてください。

まずは言葉の意味を確認

働きはじめると気にかかるのが、お金のことですよね。収入に関する言葉には「年収」「手取り」「所得」などさまざまなものがありますが、それぞれの詳細な意味はよくわからないという人もいるでしょう。

収入に関することは、公的申請や契約などで尋ねられることが多いもの。しかし意味を把握していないと、間違った額を答えてしまい、自分が損をするということにもなりかねません。それを防ぐためにも、意味をしっかりと把握しておきたいですね。

まずは収入に関する言葉の中でも、特によく使われるものについて見ていきましょう。

「年収」はボーナスを含む総支給額のこと

1月1日から12月31日の間に受け取ったお金の総支給額を指す「年収」。会従業員であれば、基本給や各種手当以外に、ボーナスも含むということを把握しておきましょう。

一定の収入がある人は税金や社会保険料を支払いますが、「年収」はそれらが差し引かれる前の金額のこと。そのため、「年収」の金額を実際に受け取れるわけではありません。

「手取り」は手元に入る額

「手取り」は、文字通り、実際に手に取ることができる金額のこと。会従業員であれば、年収から税金と社会保険料などが差し引かれた額を受け取りますが、これが「手取り」にあたります。

「手取り」が「年収」よりも高くなることは基本的にありません。そのため、生活費のやりくりなどは「手取り」をベースに考えるのが妥当と言えるでしょう。

「所得」は必要経費を差し引いた額

会従業員の場合、基本的に必要経費は発生しないとされています。仕事に必要なものは基本的に会社が負担するようになっているからですが、とは言え、スーツやカバン、ビジネスシューズなどは、従業員が個人負担で用意しているでしょう。

それを考慮し、「年収」に応じて一定金額を経費とみなし、収入から控除する「給与所得控除」が設けられています。「所得」は、「年収」から給与所得控除を差し引いた金額のこと。給与所得控除額については、国税庁のサイトで確認することができます。

参考:No.1410 給与所得控除|国税庁

書類と電卓
(c)Adobe Stock

「ボーナス」について知っておこう

ここからは「ボーナス」について紹介します。そもそも「ボーナス」とは何か、どのように算出されるのか、知っておくといいですね。

そもそも「ボーナス」とは

毎月の給与以外に支給される「ボーナス」を楽しみにしている人もいるでしょう。基本的には夏と冬にそれぞれ1回支給という会社が多いですよね。また、決算月の3月などに支給するというケースもあります。

「ボーナス」は「賞与」とも呼ばれますが、支給の方法やタイミング、金額などは、会社が独自で決めるもの。決まりは、就業規則に記載されています。

「ボーナス」は、大きく分けると3つのタイプがあります。それぞれ算出方法が異なりますので、内容を把握しておきましょう。

「基本給連動型賞与」

「基本給×〇か月分」として支給されるタイプで、多くの会社が採用しています。各種手当の額は計算に入らないので、注意してください。

例)基本給3か月分の「ボーナス」が支給される場合
基本給20万円の場合:20万円×3か月分=60万円の支給
基本給15万円+諸手当5万円の場合:15万円×3か月分=45万円の支給

上記のように毎月の給与は同じ20万円だとしても、基本給により、「ボーナス」の額は変わります。もし転職を検討しているという人は、基本給についてもチェックすることをおすすめします。

「業績賞与連動型」

個人や部門、会社全体の業績に連動して支給額が決まるタイプ。この方式を取り入れている会社は、増えていると言われます。

「業績賞与連動型」は、自分のがんばりが「ボーナス」に反映されると実感しやすいのが特徴。そのため、従業員のモチベーションアップにつながりやすいでしょう。

「決算賞与」

決算月に、会社の業績に応じて支給されるタイプ。決算前に「ボーナス」を支給することで会社側にとっては節税になり、従業員のモチベーションアップにつながりやすいというメリットがあります。

ただし、業績が思わしくなく決算賞与を支給できない場合は、従業員を不安にさせてしまう可能性を含みます。

【注意】ボーナスは必ず支給されるわけではない!

「ボーナス」は必ず支給されるもの。そう思われがちですが、実は「ボーナス」の支給は義務ではありません。業績が上がらない、財務状況が良くないという場合は、「ボーナス」をカットするということも。「ボーナス」支給が何年もない、前年と比べて大きく減額されるということも起こります。

賞与と電卓
(c)Adobe Stock

「年収」は申請や契約などで尋ねられる?

ボーナスを含む「年収」は、さまざまなシーンで尋ねられることがあります。誤った金額を答えると、損をすることにもなりますので、確認方法などを把握しておきましょう。

こんなシーンで尋ねられる

「年収」は、次のようなシーンで尋ねられることがあります。

・転職活動(希望年収を尋ねられる)
・クレジットカードの申し込み
・住宅ローンなど各種ローンの申請

上記以外にも、年収確認をされるシーンがあります。この際、誤って「手取り」を答えてしまわないようにしなければなりません。

よくあるのが、転職活動で希望の「年収」を聞かれて、「手取り」の額を答えてしまうというパターン。この誤りに気づかないまま転職すると、実際の収入は下がってしまいます。

このようなことにならないためにも、「年収」の意味や金額を正確に認識しておきたいですね。

「年収」何で確認する?

「年収」は次の書類で確認することができます。一番わかりやすいのは、会社から発行される源泉徴収票でしょう。

・源泉徴収票
年末調整後の12月から翌年1月に発行される。「支給金額」に記載されているのが「年収」。源泉徴収票を紛失した場合は、該当部署に申し出ることで再交付されることが多いです。最近ではWEBで発行する会社が増えています。

・所得証明書(課税証明書)
住所のある市区町村で発行してもらえます。自治体によって名称が異なるので、注意が必要。「年収」は「収入金額」に記載されていることが多いでしょう。発行には手数料が発生しますよ。

上記以外に、毎月の給与明細から自分で計算するという方法もあります。

レジで会計する女性
(c)Adobe Stock

最後に

収入に関連する言葉にはさまざまなものがありますが、知っておきたいのが「年収」「手取り」「所得」の違いです。特に「年収」は尋ねられることが多いので、意味をしっかりと把握しておきましょう。なお、「年収」はボーナスを含む金額のこと。自分で計算する場合は、「ボーナス」を含むようにしましょう。

TOP画像/(c) Adobe Stock

益田瑛己子

ライター・キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー。金融機関の営業職として長年勤務し、現在はライター(ブック・Web)として活動中。3人の子供が自立し、仕事と趣味を謳歌している。
ライター所属:京都メディアライン

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