貯金の利息に税金がかかるって本当？ 税金のかからない貯金も紹介【専門家監修】

貯金の利息に税金がかかるのを知っていますか？

貯金に税金がかかると聞くと、驚く人は少なくありません。貯金の払い戻しをした際、思っていたより少ない金額だと感じたら、それは税金が差し引かれているから。貯金そのものではなく、貯金につく利息に税金がかかっているのです。

どのくらいの税金が引かれたかは、明細に記載されていますので、チェックしてみるといいですね。まずは、利息にかかる税金について、見ていきましょう。

貯金に利息がつくのはどうして？

金融機関にまとまったお金を一定期間預けると、預けたお金に利息がついて手元に戻ります。金融機関は、お客様から預かったお金をただ保管するわけではありません。そのお金で企業への貸付をしたり、国債などを運用したりして、収益を得ているのです。

運用により得た収益を「運用収益」といい、貯金につく利息は、この収益から支払われています。

貯金の利息にかかる税金とは？

貯金の利息につく税率は、一律で20.315％。内訳は次のようになります。

1）所得税・復興特別所得税：15.315％
2）地方税：5％

なお、2013年1月1日から2037年12月31日までは、復興特別所得税が課税されています。これは、東日本大震災から復興するための施策を実施する財源となるもので、所得税額×2.1％が課税されることに。

利息は利子所得になる

貯金の利息については、利子所得に該当します。利子等の収入金額がそのまま利子所得の金額になりますが、これは必要経費として控除はされません。

利息は源泉分離課税になる

貯金の利息にかかる税金は、源泉分離課税に該当します。源泉分離課税は、金融機関が貯金の払い戻しをする際、利息から税金を徴収するというもの。その時点で納税が完了しているため、確定申告や自分で納税をする必要はありません。

参照： 一般社団法人 全国銀行協会｜どうして預金するだけで利息がつくの？税金は申告しなくていいの？

利息に税金がかかる貯金には何がある？

ここからは、利息に税金がかかる貯金と、そうではない貯金について見ていきましょう。まずは、利息に税金がかかる貯金を紹介します。

基本的にはどの貯金も対象になる

利息に税金がかかる貯金は、次のものになります。

・普通預金
・定期預金
・貯蓄預金
・一般財形

上記のいずれも、源泉分離課税が適用されます。金融機関で自動的に税金が徴収されると理解しておきましょう。

利息に税金がかからない貯金がある？

続いて、利息に税金がかからない貯金もチェックしましょう。貯金にかかる利息を非課税にするには、さまざまな条件を満たす必要があります。

財形貯蓄（住宅・年金）

財形貯蓄は、給与から一定額を積み立てていくタイプの貯金。積立金は給与から天引きされます。すべての人が利用できるのではなく、財形貯蓄制度を導入している会社に勤務していることが条件。積立金は、会社と取引がある金融機関で貯められます。

財形貯蓄のタイプは3つ。お金の使いみちが自由な「一般財形」、住宅購入やリフォームを目的として貯金する「住宅財形」、老後のお金の準備を目的に貯金する「年金財形」から選べます。このうち、利息に対して課税されないのが、「住宅財形」「年金財形」です。

非課税で利用できるのは、5年以上にわたって預け入れをしている住宅財形と年金財形のみ。一般財形は、非課税になりません。また、非課税になるのは、住宅財形と年金財形を合わせて元本550万円までの利息です。

なお、住宅財形と年金財形ともに、目的以外のことに貯めたお金を使うと、非課税は利用できないなど、他にも条件があります。利用を考えている人は、事前にしっかりと調べておきましょう。

少額貯蓄非課税制度：マル優

障害者や寡婦など、一定の要件に当てはまる方の少額貯金に対しては、少額貯蓄費会税制度（マル優）を使えることがあります。マル優の対象となるのは、次の方です。

・身体障害者手帳の交付を受けている
・障害基礎年金の支給を受けている
・療育手帳の交付を受けている
・遺族基礎年金や寡婦年金の受給者である妻
・児童扶養手当の支給を受けている、児童の母　など

マル優を利用する場合は、非課税貯蓄申告書と非課税貯蓄申込書の提出が必要になります。その際、身体障害者手帳や年金証書、マイナンバーカードなど、所定の確認書類の提示を求められますので、あらかじめ準備しておきましょう。

マル優は、預貯金もしくは国債・地方債については、元本350万円まで、合計700万円までの利息が非課税になります。

参照：知るぽると｜3. 税金のかかる貯蓄とかからない貯蓄 ─ 所得税アラカルト

税金を払わずにお金を増やしたいなら、投資も検討を

低金利の今、まとまったお金を貯金しても、大きく増えることはありません。それなのに税金を払うなんて、と思う人は、税金を払わずにお金を増やすのも一つです。

ここからは、貯金以外の金融商品で、税金がかからないものを見ていきましょう。

NISAやiDeCoを上手く活用する

NISAやiDeCo（確定拠出年金）については、何となく知っている人も多いでしょう。NISAは、株式や投資信託などを選び、資産運用をしていく金融商品。NISAは国が定めた非課税制度であり、運用で得た利益には税金がかかりません。

iDeCoは、老後のお金の準備に適しているとされており、毎月一定額を積み立てながら、投資信託や保険商品などで、お金を運用していきます。運用に対する利益は非課税とされ、掛け金や受取金に控除が適用されるのも、利用者にとってはメリットです。

投資というと、元本保証がされないため、それを不安に感じる人も多いでしょう。NISAやiDeCoも元本保証されるわけではありませんが、さまざまな金融商品に分散して投資をすることができるため、損失のリスクは避けやすいのが特徴です。

貯金は元本を保証してくれるため安全ではありますが、今後も資産を増やすのは難しい状態が続くと推測されています。財形やNISA、iDeCoの特徴をつかみ、上手く活用することで、資産を安全に増やすのも一つ。リスクも含め、投資も視野に入れて検討するのもおすすめです。

最後に

金融機関で貯金をすると、利息がつきます。預け入れたお金よりも増えた状態になりますが、実はこの利息部分には税金がかかるのです。利息にかかる税金は、所得税・復興特別所得税と地方税の2つ。いずれも源泉徴収課税が適用されますので、自分で納税する必要はありません。利息に税金がかからない貯金もありますが、利用できる人は限られます。利息にかかる税金が気になる人は、NISAやiDeCoなど非課税制度のある投資を検討するのも一つ。いろいろな金融商品がありますので、自分に合ったものを見つけ、賢く貯金していきましょう。

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