収入と所得の違い、答えられますか？ 知っておきたいお金の知識を紹介【専門家監修】

まずは、それぞれの意味からチェック

何かの申請や申込みで、「収入」や「所得」の記入を求められることがありますよね。この時、どの金額を書けばいいか、迷うことがあるかもしれません。収入も所得も同じと思うかもしれませんが、実は大きな違いがあります。

収入と所得、両方の言葉の意味と、違いについて知っておきましょう。

給与や売り上げが、収入

まずは収入の意味を見ていきましょう。収入とは、会社からもらう給与や、パートやアルバイトで得た給与のこと。自営業者の場合は、得た売り上げが収入となります。

収入は、必要経費を差し引く前の金額のため、手取り額とも異なります。

必要経費を引いて残ったお金が、所得

収入から必要経費を差し引いて残ったのが、所得です。必要経費とは、仕事をするためにかかる費用のこと。たとえば自営業者の場合、品物やサービスを売るために、材料や商品などを仕入れなければなりません。また、仕事にはパソコンなども必要になります。その仕入れ代金やパソコン代などが、必要経費になるということです。

住民税や所得税では、所得が基準になる

上述したように、収入から必要経費を差し引いた金額が所得になりますので、収入と所得を比べると、収入の方が大きくなります。

また、住民税や所得税を算出する際、基準となるのは所得。収入の額で住民税や所得税を算出することは、ありません。

ケース別、収入と所得の違いを紹介

収入と所得は、どのような仕事をしているかで意味合いが異なります。ここからは会社員と自営業者のケースについて、見ていきましょう。

会社員のケースは

一般的に会社員の場合は、必要経費の個別計算が認められていません。しかし、会社員も仕事のために用意しているものがあるはずです。たとえばスーツや通勤カバンなどは、ほとんどの場合、自分で用意しますよね。

そのようなことを鑑み、会社員の必要経費に該当するものを、給与の収入から差し引くのが「給与所得控除」。収入から所得を計算する際に用いられます。

年金受給者のケース

実は年金受給者にも、収入と所得があります。会社員同様、一定の式に当てはめ、収入から所得を算出するものです。

この際に用いられる、必要経費に該当するのが「公的年金等控除額」。会社員の給与所得同様、収入からこれを差し引き、所得を出します。

出典：東京都北区｜「収入」と「所得」の違いは何ですか？

収入から所得を算出する方法とは？

収入から所得を算出する方法もチェックしましょう。この記事では、会社員のケースで見ていきます。

所得を出す計算式がある

会社員の場合、所得は次の計算式に当てはめて算出します。

●所得＝給与－給与所得控除

会社員が自分で所得を算出することはほとんどなく、基本的には所得証明書や課税証明書で金額を確認することが多いでしょう。会社から交付される源泉徴収票でも確認できますが、その場合は「給与所得控除後の金額」欄を見るといいですよ。

なお、収入については、源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されています。

令和2年分以降の控除額例

給与の場合、所得金額を式に当てはめて算出しますが、給与所得控除額は、収入ごとに金額が決められています。

年度により控除額は変わりますが、令和2年以降は次のようになっています。

給与等の収入金額
（給与所得の源泉徴収票の支払金額）：給与所得控除額
1,625,000円まで：550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで：収入金額×40％-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで：収入金額×30％+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで：収入金額×20％+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで：収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上　　　　　　　　：1,950,000円（上限）

出典：国税庁｜給与所得控除

収入と所得の違いで、注意したいこと

収入と所得の違いについて紹介しましたが、実際に記入や提示をする場面で注意したいことを見ていきましょう。記載を間違えると、損をする可能性があります。違いを把握し、正しい金額を申請するようにしてくださいね。

確定申告は記入欄に注意

2月から3月にかけて行う確定申告では、収入と所得どちらも金額を申請しなければなりません。この際、所得の欄に収入額を書いてしまうと、実際よりも多く収入があったと判断されます。そうなると、税金負担が増えたり、控除を受けられなくなったりしますので、注意が必要です。

会社員の場合は、年末調整をするため、確定申告は行いません。しかし、医療費が多くかかった、住宅の購入、転職や退職などがあると、確定申告が必要になります。その際、誤記入しないよう注意してください。

奨学金申込みは、収入と所得どちらも審査がある

家族や自分が奨学金を申込む際、収入もしくは所得を申請しますが、奨学金の種類や運営元により審査の対象が変わります。申請先が収入と所得、どちらを対象としているか、事前に確認しておくといいですね。

奨学金でよく利用されている日本学生支援機構の場合、職業により審査対象が異なります。たとえば、会社員などの給与所得者の審査対象は「収入」。源泉徴収票だと「支払金額」を入力します。

自営業者など給与所得以外の人の審査対象は「所得」になりますが、所得証明書や課税証明書ではなく、確定申告書（控）が必要になります。

転職や開業などがあると、また少し異なりますので、事前にホームページなどでよく確認しておきましょう。

参照：JASSO｜収入に関する証明書類及び所得の入力方法について

扶養控除にも、収入と所得が関係する

「103万円の壁」という言葉を聞いたことがあると思います。これは、パートやアルバイトで収入を得ている場合、1年間の収入が103万円を超えてしまうと、所得税を課税されるというもの。この場合、所得ではなくて年収で判断されますので、注意が必要です。

その他、扶養家族（被扶養者）の健康保険料や年金保険料、配偶者控除などの手続きでも、収入や所得の額を申請しなければなりません。正しく申請するためにも、言葉の意味や違いをしっかりと把握しておきたいですね。

参照：国税庁｜扶養控除

最後に

収入と所得はよく用いられる言葉ですが、違いや意味は意外と知られていません。給与や売り上げを指す「収入」から、必要経費を差し引いて算出される「所得」では、金額が異なります。何かしらの申請や申込みをする際、収入または所得を聞かれることが多いので、内容を把握しておくといいですね。

収入と所得を誤って記入すると、結果的に損をするということもあります。たとえば、確定申告で所得の欄に収入を誤記入してしまうと、税金や控除の負担が重くなるということも…。そうならないよう、しっかりと内容を把握しておきたいですね。

TOP画像／(c) Adobe Stock

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