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2023.08.26

手取り30万円をもらうために必要な年収って? 手取りを増やす方法も紹介【専門家監修】

毎月の手取りを30万円もらいたいと思ったら、どれくらいの年収が必要になるのか知っていますか? この記事では、手取り30万円の年収がいくらになるのか、手取りを増やす方法などを紹介します。ぜひ参考にしてくださいね。

手取り30万円、年収だといくら?

「毎月の手取りが30万円あればいいのに…」と思う人は多いかもしれません。月収が30万円だとしても、税金や社会保険料が引かれるため、手元に入るお金は20万円台。この金額だと、家族構成によってはギリギリの生活になるかもしれません。

手取り30万円をもらうには、年収ベースでいくらあればいいのか、チェックしていきましょう。

収入からは、何が引かれる?

手取りの金額は、収入から税金や社会保険料を差し引いて決定。一般的には、次に挙げるものが差し引かれますが、税金や社会保険料は、住む地域や家族構成などで金額が異なります。

《収入から差し引かれるお金》
・所得税
・住民税
・健康保険料
・介護保険料(40歳以上の人のみ)
・厚生年金保険料
・雇用保険料

勤務先によっては、上記以外に、労働組合費や社内旅行積立金を差し引くことも。また、社内預金や財形貯蓄をしている人は、積立金も収入から引かれます。

手取り30万円、年収はいくら?

税金や社会保険料の金額は、個人差があるので一概には言えません。そのため、概算になりますが、手取り30万円をもらうのであれば、月の収入は38万円程度になることが多いでしょう。

この場合、賞与がないのであれば、単純計算だと年収は約456万円。賞与がある場合は、賞与分の金額を加算した額が年収になります。

手取り30万円だと生活に余裕がある?

手取り30万円あれば、経済的に余裕は出るのでしょうか?

総務省統計局が公表している、家計調査(2023年6月分:2023年8月8日公表)によると、2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月237,431円(住居費を除く)。この金額に、家賃や住宅ローン返済額を加算した金額が、生活費の目安になります。

手取り30万円で家族がいるという場合は、余裕のある生活を送るのは難しいかもしれません。住居にかかるお金がいくらかにもよりますが、貯金や旅行などは、工夫してやりくりをしないと厳しいでしょう。

また、子供がいる世帯であれば、教育費がかかるようになった時、生活自体が厳しくなる可能性もあります。

一方、1人暮らしの人は、余裕のある生活を送ることができるでしょう。旅行や貯金も、比較的しやすいはず。趣味も楽しむことができそうです。だからこそ、家計管理はしっかりとしてください。散財して、いつまで経っても貯金ができないということは、避けましょう。

出典:統計局ホームページ/家計調査報告 ―月・四半期・年― 

家計を整える
(c)Adobe Stock

手取りを30万円に増やしたい! その方法は?

手取りを増やしたい場合、どうすればいいでしょうか? 方法について見ていきましょう。

昇進や昇格を目指す

会社員の場合、現実的なのは、昇進や昇格を目指すことでしょう。基本給が上がる、役職手当がつくなどするため、確実に手取りは増えるはずです。会社によっては、具体的な昇給額や給与テーブルを社内公表しているということも。興味がある人は、就業規則などを調べてみるといいですね。

すぐの昇進や昇格が難しい場合は、資格やスキルの習得を狙うのも一つ。資格によっては、資格手当が支給されることもあるので、チャレンジしてみてもいいのではないでしょうか?

副業に取り組んでみる

最近では、副業を認める会社も出てきましたよね。休みの日に在宅でできる仕事を探すなどして、副業をするというのも、収入を増やすことにつながります。副業にはさまざまな種類がありますが、初期投資がそれほどかからず、将来性につながる、本業にプラスになるなどの仕事を選ぶといいですね。副業が本業に良い影響をもたらすケースは少なくありません。

ただし、会社によっては、副業を認めていないところもあります。その点は最初にしっかりと確認しておくといいですね。また、副業を継続するには、本業とのバランスを保つことが欠かせません。過度に時間や労力がかかるものは、慎重に検討することをおすすめします。

収入アップ
(c)Adobe Stock

夫婦なら、共働きを選択する

夫婦であれば、共働きを選択するのもいいでしょう。1人で手取り30万円を稼ぐのは時間がかかりますが、2人でなら、それほど時間はかからないかもしれません。

ただし、夫婦共働きは、経済的な安定を得やすい反面、子育てや介護、家事を並行して行うことになり、時間的余裕は期待できないかもしれません。そのため、夫婦でしっかりと協力し合えるかどうかが重要になります。

転職するという方法も

手取り30万円を目指したくても、職場にその環境がないのであれば、実現は難しくなります。特に、年功序列の会社だと、昇給や昇進をしたとしても、就業規則が変わらない限り、実現は難しいでしょう。

そのような場合は、転職を考えるというのも一つです。職種や業界を検討し、手取り30万円の実現を目指すのもいいですね。

転職活動は、在職中にするのがおすすめ。次が決まらない状態で会社を辞めてしまい、経済的に困窮するケースは珍しくありません。また、転職を視野に入れるのであれば、しばらく生活できるだけの貯金は必ず準備を。勢いで転職するのではなく、計画的に転職活動をしてくださいね。

スマホを見て微笑む女性
(c)Adobe Stock

投資をするのも一つ

手取りとは異なりますが、投資をして収入を増やすという方法もあります。投資は元金が保証されませんが、運用次第で大きくお金を増やせるかもしれません。投資初心者は、比較的リスクが低いNISAやiDeCoを検討するのもいいですね。

注意したいのが、投資をするからと言って、貯金すべてをつぎこむのはNGということ。投資は基本的に生活余剰資金でやるものです。ハイリターンを狙い、手持ちの貯金をすべて投資に費やしたり、借金をしたりするのは絶対に避けましょう。

投資をする場合、何を目的にお金を増やすのか、その点を明確にすることが大切です。投資商品によっては、増えたお金を受け取る期間に制限があるものもありますので、商品概要をしっかりと確認しておきましょう。

最後に

手取り30万円をもらうには、賞与なしだと約456万円が年収の目安になります。手取り30万円は、かかる生活費を考えると、1人暮らしであれば余裕がありそうですが、2人暮らし以上になると、生活はギリギリになるかもしれません。手取り30万円を実現するには、昇進や昇格を狙う、転職をする、夫婦なら共働きをするなどがありますが、投資をするというのも一つ。ただし、投資にはリスクがありますので、契約前にしっかりと商品概要を確認してくださいね。

TOP画像/(c) Adobe Stock

【関連リンク】

益田瑛己子

ライター・キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー。金融機関の営業職として長年勤務し、現在はライター(ブック・Web)として活動中。3人の子供が自立し、仕事と趣味を謳歌している。
ライター所属:京都メディアライン


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