年収と世帯年収の違い、知っていますか？
お金の話の中で出てくる「年収」と「世帯年収」。実はこの言葉、意味が違うのを知っていますか？ たとえば、収入が年間750万円だったとして、年収と世帯年収では、意味や手取りの金額は変わることになりますが、その違いを知らないという人は意外と多いのです。
何かしらの手続きや申請をする際、年収もしくは世帯年収が関係することが多いので、違いを知っておくといいですね。
年収750万円の意味と手取り額
年収750万円は、個人の年収を示すものです。1人の人が1年間に稼いだお金が750万円だった場合に使われています。
年収750万円は、社会保険料や税金などを差し引く前の金額です。そのため、手取り（実際に手元に入るお金）の額は変わりますので、注意してください。
社会保険料や税金は家族構成や地域、賞与の有無などで変動するため、人により手取り額は異なります。配偶者を扶養していて、賞与の支給がないというケースだと、手取り額は約570万円、月々だと約47.5万円になるでしょう。
世帯年収750万円の意味と手取り額
世帯年収とは、1つの世帯全員の年収を合算した金額のこと。たとえば、世帯主の年収が550万円、配偶者の年収が200万円だと、世帯年収は750万円になります。
手取り額については、年収550万円の場合、約420～440万円、年収200万円だと約160万円になると仮定すると、世帯の手取りは、580～600万円になると考えられます。2人とも賞与の支給がないと仮定すると、月々の手取りは約48～50万円です。
なお、上記の金額はいずれも目安です。実際は金額が異なるケースが多いことを把握し、参考にしてください。
年収750万円、収入は高め！
年収750万円というと、収入としては高めのイメージがありますが、実際のところはどうでしょうか？ 国が発表しているデータを参考に、見ていきましょう。
1人あたりの平均は443万円
国税局が公表している、「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、1年間で1人あたりが稼いだ平均給与は、443万円。男女別だと、男性は545万円、女性は302万円となっています。
平均給与で750万円を超えるのは、勤続年数30～34年の男性。勤続年数15年で平均給与が600万円を超えるため、20～40代で年収750万円というのはかなり少ないと考えていいでしょう。このことから、年収750万円はかなり高めの収入であることがわかります。
年収750万円、住宅ローンは借りられる？
年収750万円で住宅ローンを借りる場合、どのくらいの金額なら借りることができるのでしょうか？
年収750万円、住宅ローンの目安は？
住宅ローンの返済額は、年収の20～25％に抑えるのが妥当とされています。これ以上の割合になると、毎月の家計を圧迫することになり、返済継続が難しくなることがあるからです。
年収750万円で、年間返済額を25％にする場合、約187万円が目安。月々だと、約15.6万円になります。
住宅ローンを35年間組むとすると、借り入れができる金額は約6,545万円となり、このぐらいの物件であれば購入できる可能性があるかもしれません。ただし、上記に金利は含んでおらず、適用金利により総額は変わりますので注意してください。
参照：NEOBANK 住信SBIネット銀行｜住宅購入の資金計画 | はじめての住宅ローン
賃貸だと、約13万円の家賃
家を借りる場合も、年収の20～25％に家賃を抑える方がよいとされています。年収750万円だと、約10～13万円の物件であれば、そこまで負担に思わずに暮らすことができるでしょう。
家賃については、家族構成や地域により相場が異なりますが、1人暮らしなら広めの物件に住むことができるのではないでしょうか？ ファミリー世帯は、都心部だと希望の条件に見合う家を探すのは、難しいかもしれません。その場合は、地域を検討し直すなど、条件を緩和させましょう。
注意したいのは、収入や支出の変化
年収750万円の人は、特に住宅ローンを組む場合、慎重に検討を重ねるようにしてください。住宅ローンは、何十年にも渡ってお金を返済しなければなりません。その間、収入や支出は変化しますので、考慮に入れておく必要があります。
住宅ローンを組む際は、借り入れ可能額で決めるのではなく、無理なく返済できる額かどうかを慎重に検討することをおすすめします。その際、繰り上げ返済がいつ可能になるかも、シミュレーションしておくといいですね。
また、まとまった頭金を用意し、月々の返済額を減らすというのも一つ。いずれの場合も、シミュレーションをしっかり行い、プランを決めましょう。
年収750万円を目指す方法はある？
会社員で年収750万円を目指したいと思った場合、どのような方法があるでしょうか？
1：管理職を目指す
会社員の場合、年収を上げるとなると、やはり昇進や昇格が必要になるでしょう。年収750万円を目指すなら、管理職につくと確実かもしれません。
管理職は相応の経験と能力、スキル、人間性が望まれます。管理職次第で変わることも多いため、自己研鑽は欠かせないでしょう。
2：職種によっては、目指せる可能性がある
管理職は避けたいという人は、年収750万円を稼ぐことができる職種につくという方法もあります。可能性があるのは、営業職でしょう。特に、インセンティブのある会社であれば、がんばり次第で年収が大幅に上がるかもしれません。
また、IT関連やコンサルタントも、収入が高いことで知られます。いずれも相応の知識と技術を身につけなければなりませんが、学ぶ価値はあると言えるでしょう。
3：夫婦なら、共働きを継続する
1人で年収750万円を稼ぐとなると大変ですが、夫婦の場合は、共働きを継続することで実現することができます。今は、子育て支援などが充実し始めていますので、それを上手く活用していきたいですね。
子育て支援は、住む自治体により施策が大きく異なります。いろいろな自治体の子育て支援制度を調べておき、住む地域を選ぶ参考にするといいですね。
4：副業という手段も
最近では、副業を認める企業が増えています。本業と並行しながら副業に取り組み、年収750万円を目指すという方法も。副業の中には、在宅でできるものもありますから、興味のある人は調べてみるといいですね。
副業のいいところは、会社とはまた違う世界を知ることができるということ。人脈が広がり、さまざまな出会いを楽しむことができるでしょう。
最後に
年収と世帯年収の違い、年収750万円が高めの収入であることを紹介しました。年収750万円だと、住宅ローンや家賃も高めになります。注意して欲しいのは、住宅ローンも家賃も払い続けるものだということ。収入や支出は必ず変化しますので、その変化を考慮に入れながら金額を決めてくださいね。
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益田瑛己子
ライター・キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー。金融機関の営業職として長年勤務し、現在はライター（ブック・Web）として活動中。3人の子供が自立し、仕事と趣味を謳歌している。
ライター所属：京都メディアライン
