世帯収入1,000万円とは？
世帯収入1,000万円とは、同一の生計を立てる世帯全員の収入が1,000万円であることを指します。共働きの場合だと、自分と配偶者の収入を合計した額が世帯収入です。
世帯収入1,000万円の手取り額をチェック
年間の世帯収入が1,000万円の場合の手取り額はいくらになるのかをみていきましょう。
会社員の場合、世帯収入が1,000万円であっても、収入からは税金（所得税・住民税）や社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）、雇用保険料が差し引かれますので、手取り額は異なります。
税金や社会保険料は、年齢や住む地域、配偶者や扶養者の有無により金額が変動します。前提条件を設定し、手取り額をみてみましょう。なお、金額はあくまでも目安です。
【ケース1：片働きの場合】
・東京都在住の40代会社員。配偶者は家事専業であり、高校生の子供が1人いる。
・ボーナスは夏と冬にそれぞれ支給されるものとする。
年間収入：1,000万円
健康保険料：約57.7万円
厚生年金保険料：約92.2万円
雇用保険料：3.5万円
所得税：61万円
住民税：53万円
手取り額：732.5万円
【ケース2：共働きの場合】
・東京都在住の40代夫婦。共に会社員。高校生と小学生の子供が2人いる。
・夫婦ともに年間収入は500万円とし、ボーナスは夏と冬に支給されるものとする。
・金額は夫婦合算で表記
年間収入：1,000万円
健康保険料：約57.3万円
厚生年金保険料：約90万円
雇用保険料：3万円
所得税：23.8万円
住民税：44.8万円
手取り額：781.2万円
このように、世帯収入が1,000万円の場合の手取り額は、700～800万円程度になることが多いでしょう。起業していて会社員ではない、住んでいる地域や家族構成が違うなど、条件により金額が異なりますので、その点はご注意ください。
世帯収入1,000万円の家計管理が大変？
世帯収入1,000万円だと家計に余裕がありそうに思いますが、実は家計管理が大変というケースもあります。その理由をみていきましょう。
家計管理が大変なのは、収入に比例して支出も増えるから
世帯収入が1,000万円になると、生活レベルが上がり支出も多くなっているというタイプの人がいます。より広い住居やハイクラスの車を購入する、外食や旅行が増える、交際費が増えるなどがあり、気が付けば収入を使い切ってしまったということも。この感覚が根付いてしまうと、支出を抑えるのは難しくなりがちです。
また、収入があるからと支出を把握せず無計画にお金を使ってしまい、手元にお金が残らないという人もいます。このようなタイプは余った分を預貯金に回そうという考えであることが多いため、実際は預貯金がないことも多々あります。
世帯収入1,000万円だと、利用できない公的補助制度がある
利用に所得制限がある公的補助制度が増えています。世帯収入1,000万円の場合は、その点も意識しておきたいところです。児童手当や高校無償化などは、世帯収入によっては支給の対象外になる可能性が出てきます。また、配偶者控除についても、世帯収入が1,000万円だと受けられないことがあります。
上記以外にも、子供の教育費にお金をかけ過ぎて家計管理が厳しくなるということも。世帯収入が1,000万円であっても、計画立てて家計管理をする必要があるということです。
世帯収入1,000万円、生活レベルは？
世帯収入1,000万円だとどのような生活レベルになるのか、みていきましょう。
住居費の目安は
住居費は、年間収入の25%以内に抑えるのが理想的とされています。世帯収入1,000万円の場合の住居費は、月額20万円程度が目安となるでしょう。地域によりますが、賃貸なら割と広めの家やマンションを借りることができるかもしれません。
住宅ローンを借りる場合は、世帯収入の7倍以下が理想とされているため、借入金は7,000万円が目安になるでしょう。ただしこれは、今の世帯収入が完済まで継続できることが前提の金額ですので、その点は十分な検討が必要です。
住宅ローンは高額を長期間返済し続けなければなりません。世帯収入が下がった場合、大きな負担となってしまいますので、無理なく完済できるプランになるようにしましょう。
教育費の準備も忘れずに
世帯収入1,000万円で子供がいる場合、教育費にかけるお金も多くなりがちです。習いごとが増える、小学校や中学校で私立受験をするなどのケースが多いようですが、公的補助制度が利用できない世帯の場合は、負担割合が多くなります。
教育費は、進学先が公立か私立かで、かかる金額が異なります。幼稚園から大学まで公立の場合はトータルで800万円程度、幼稚園から大学まで私立の場合はトータルで2,300万円程度の費用が必要になってきます。これは子供一人当たりの金額であり、子供の数だけこれくらいの教育費がかかるということを知っておきましょう。
教育費は、十数年に渡り必要となるお金です。ただし、いつ頃どれくらいのお金が必要になるかは、子供が生まれた時点で明確になりますので、資金計画がしやすいとも考えられます。家族でよく話し合い、住居費同様にしっかりとプランを考えましょう。
貯金に回すのはいくら？
貯金については、収入の10%程度を預貯金にするのが理想的とされています。世帯収入1,000万円であれば、年間70～100万円程度のお金が貯まるように家計管理をしていくといいですね。
預貯金の目的としては、教育費や住宅購入のための頭金の準備、老後費用などさまざまなものがありますが、生活防衛費の確保は必ず意識しましょう。
生活防衛費とは、想定外の事態が起こった際、自分や家族の生活を守るためのお金のことです。突発的な病気やケガにより働けなくなった場合や、企業側の理由による失業や減給、やむをえない理由による退職などのことを指します。
生活防衛費については、1ヶ月の生活費×半年から1年分を準備するとよいとされています。家族構成や持ち家かどうか、生命保険の内容や有無で異なりますが、もし準備をしていない場合は、まず3ヶ月分の生活防衛費準備を目標にしてみましょう。
最後に
世帯収入1,000万円の人の手取りは、700～800万円が多いとされています。しかし公的補助制度が使えないことがあったり、支出が増えてしまったりという理由で、家計管理が難しい、あるいは家計はいつもギリギリという人もいます。世帯収入1,000万円がずっと継続できるかどうかはわかりません。想定外の事態が起きてもあわてなくて済むように、しっかりとした家計管理をしていきましょう。
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益田瑛己子
ライター・キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー。金融機関の営業職として長年勤務し、現在はライター（ブック・Web）と就職支援をメインに活動中。3人の子供が自立し、仕事と趣味を謳歌している。
ライター所属：京都メディアライン
