目次Contents
結婚したらもらえるお金について
結婚して新生活がスタートすると、うれしい反面、お金のことが気になりますよね。結婚や新生活は何かとお金が必要になりますが、手元のお金が減るのは不安という人もいるでしょう。
結婚したら、自治体や会社からもらえるお金があります。対象となる人はそれらを上手く活用して新生活をスタートさせましょう。
結婚したらもらえるお金には何がある
結婚して自治体からもらえるのが「結婚新生活支援事業補助金」です。結婚して新生活をスタートする夫婦に対して、新生活を始める際にかかるお金を支援する制度です。「結婚新生活支援事業補助金」をもらうには、一定の条件を満たさなければなりません。内容をよく確認し、該当すれば申請しましょう。
それ以外にも、自治体によっては「結婚祝い金制度」があります。支給条件や金額は自治体によって異なりますので、結婚時に確認しておくといいでしょう。
また、結婚して会社からもらえるお金もあります。ここからは、それぞれのお金について、くわしく紹介していきます。
結婚したら自治体からもらえる「結婚新生活支援事業補助金」
結婚したらもらえるお金に「結婚新生活支援事業補助金」があります。自治体からもらえるこの補助金についてみていきましょう。
結婚新生活支援事業費補助金の概要
内閣府が実施している結婚新生活支援事業の補助金である「結婚新生活支援事業費補助金」は、夫婦となり新生活をスタートさせる人たちを対象に、新生活にかかるお金の支援を行うものです。
対象となるお金は、以下のものです。
＜新居にかかるお金＞
・新居の購入にかかるお金
・新居の家賃、敷金や礼金、共益費など、新居を借りるのにかかるお金
・新居のリフォームにかかったお金
＜新居に引っ越しをするためのお金＞
・引越業者や運送業者に支払った引っ越しにかかるお金
上記の新居にかかるお金と、引っ越しにかかるお金を合わせて、夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の世帯は上限30万円を受け取ることができます。
結婚新生活支援事業費補助金：もらえる条件は
結婚新生活支援事業費補助金をもらうには、以下の条件をすべて満たさなければなりません。
1）令和4年1月1日～令和5年3月31日までに入籍すること
2）夫婦の合算所得が400万円未満であること。世帯収入は約540万円未満に相当、ただし、奨学金返済がある場合は、奨学金年間返済額を世帯所得から控除する
3）夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下である
4）その他、各自治体が定める要件を満たしていること
この補助金は対象地域が限定されており、令和4年10月現在では634市区町村が対象です。新生活をスタートさせる市区町村が該当している場合は、早めに申請するようにしましょう。
結婚新生活支援事業費補助金：申請の流れは？
結婚新生活支援事業費補助金の申請方法は自治体により異なりますが、申請の流れは以下のようになります。
＜申請の流れ＞
1）対象の自治体が定めている提出が必要な書類を準備
2）補助金交付申請書などを各自治体のホームページからダウンロード、もしくは窓口でもらい、必要事項を記入
3）自治体の担当窓口に提出
4）提出後、補助金交付の決定がされ次第、申請者に決定通知書などで通知
なお、くわしい申請方法については、該当の自治体ホームページで確認できます。
結婚祝い金制度がある自治体も
「結婚祝い金制度」がある自治体もあります。定住することなどが支給条件となっている場合がありますので、まずは自治体に問い合わせてみるのがいいでしょう。
自治体によっては、独自の補助金制度や助成金制度を持つところもあります。新生活をスタートさせる自治体が決まったら、まずはホームページなどで調べてみるといいでしょう。
結婚したら会社からもらえるお金とは
結婚したら会社からもらえるお金についてもチェックしておきましょう。
結婚お祝い金
結婚が決まった社員に対し、会社からお祝い金が支給される「結婚お祝い金制度」は、ほとんどの企業が導入しているといわれています。支給額は会社ごとに定められており、一律の場合と、勤務年数により異なる場合があります。
出産したらもらえるお金もある
結婚したら、出産を考える人もいるでしょう。授かり婚の場合は、子育てもすぐに始まりますよね。出産したらもらえるお金もありますので、気になる人はチェックしておきましょう。
出産したらもらえるお金とは
出産してもらえるお金には以下のようなものがあります。
＜出産育児一時金＞
出産したら一律42万円を国からもらえる制度です。（金額は2023年3月時点）。
＜出産手当金＞
出産により会社を休職した際に、休職中の生活を保障するために支給されるお金のことで、会社の健康保険組合からもらうことができます。休職中は基本的に給与の支給がありませんので、出産手当金があることで安心して生活することができます。
なお、出産をきっかけに退職する場合は、条件を満たせば支給の対象になります。すでに被扶養者（配偶者の扶養に入っている人）になっている場合は、出産手当金の支給はありません。
上記以外にも、妊娠中の健診費用を補助する制度（自治体）などがあります。これらの制度を上手く活用し、妊娠期間や出産後にかかるお金をやりくりしましょう。
結婚したらもらえるお金を活用し、上手な家計管理を
結婚生活をスタートさせるにあたり、経済的な不安を抱く人は少なくありません。新生活を準備するためのお金以外にも、結婚式や旅行など、結婚には何かとお金がかかりますから、場合によっては貯金がゼロになってしまうこともあるかもしれません。
だからこそ、自治体や会社からもらえるお金を上手く活用し、経済的な不安を少しでも軽減しましょう。結婚したら自治体や会社からもらえるお金の使い道について、パートナーとよく話し合い、上手な家計管理をする土台にしてくださいね。
最後に
結婚したら自治体や会社からもらえるお金があります。自治体からは結婚新生活支援事業費補助金をもらうことができますが、これは条件を満たす必要がありますので、事前によく確認するようにしましょう。会社からもらえるお金には結婚お祝い金があり、これはほとんどの会社で支給されているようです。結婚したらもらえるお金の使い道をパートナーとよく相談し、上手く家計を管理していきましょう。
TOP画像／(c)Shutterstock.com
【関連記事】
益田瑛己子
ライター・キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー。金融機関の営業職として長年勤務し、現在はライター（ブック・Web）と就職支援をメインに活動中。3人の子供が自立し、仕事と趣味を謳歌している。
ライター所属：京都メディアライン
