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2023.01.11

新卒の平均年収はどのくらい? 初任給やボーナスについてもご紹介

厚労省の調査結果によると、新卒の平均年収は約200万円から250万円ほど。自分の年収は、同じ新卒の平均年収と比較した場合、多いのか少ないのか気になるという方は多いでしょう。今回は、新卒の平均年収や初任給、都道府県別の平均初任給について紹介します。

新卒の平均年収は?

そもそも、一般的な新卒の平均年収はどのくらいでしょうか? ここでは、新卒の平均年収や初任給について紹介します。

平均年収

厚生労働省が行った「賃金構造基本統計調査(2019)」によると、新卒の平均年収は男女ともに約200万円から250万円となっています。詳しい内訳を見ると、高卒の平均年収は男性が168万9,000円、女性が164万6,000円、高専・短大卒では男性が184万7,000円、女性が183万4,000円です。

また、大卒の平均年収は男性が212万8,000円、女性が206万9,000円、大学院卒では男性が239万円、女性が238万3,000円という結果に。学歴や職種によって多少の変動はありますが、ほとんどの場合、この200万円から250万円程度が一般的な新卒の平均年収にあてはまるでしょう。

初任給

働き始めてから最初にもらう初任給。新卒の初任給はどのくらいなのでしょうか? 学歴や職種、地域によって変わってきますが、大学卒では平均的には20万円前後となっています。

なお、初任給は給与のベースとなる基本給と、通勤手当や住宅手当などで構成されたもの。社会保険料や所得税などは手元に入ってくる前に控除されるため、実際に受け取ることができる額とは異なります。

新卒の手取りはどのくらい?

先述の通り、初任給と実際に受け取る額(手取り)は異なります。手取り額は初任給の8割程度とされているため、新卒の初任給の平均である20万円前後で計算すると、大体16万円前後が新卒の一般的な手取り額といえるでしょう。

また、新卒でも年に2回のボーナスが出る企業もあるため、初年度の年収の平均は変動することもあります。

なお、企業の求人票に記載されている給料は、そのほとんどが手取り額ではなく初任給ですので、募集要項について確認する際には注意が必要です。

パソコンの前にメモ
(c)Shutterstock.com

新卒のボーナスはどのくらい?

では、新卒はボーナスをどの程度もらうことができるでしょうか? ここでは新卒のボーナスの平均額やボーナス制度について紹介します。

ボーナスについて

ボーナスとは、給与とは別に支給される特別賞与のこと。ボーナスの支給額について、法律で定められているわけではないため、企業ごとに異なりますが、夏季と冬季の2回に分けて支給されるのが一般的です。

企業側が、社員に対して感謝の気持ちとして支給するものがボーナスですので、入社したばかりで企業への貢献度が低い新卒は、冬季のボーナスのみ支給されるというパターンも少なくないでしょう。しかし、公務員の場合は、新卒でも夏季からボーナスをもらうことができます。

先述の通り、民間企業の場合は、それぞれボーナス支給額に違いがあります。しかし、公務員の場合、初年度の夏季のボーナスは大体給料2ヶ月分の3割程度の額になることが一般的。例えば、新卒の平均的な初任給である20万円で計算すると、12万円程度が夏季のボーナスとして支給されるということになります。

小銭を積み上げた上にアルファベット積み木
(c)Shutterstock.com

ボーナスの平均は?

政府統計ポータルサイトが行っている「賃金構造基本統計調査(2019)」によると、勤続年数が0年の20歳から24歳の年間賞与その他特別給与額は、約27万4,000円。企業や地域によって違いはありますが、新卒の一般的なボーナス支給額は、大体こちらの額に相当するといえるでしょう。

また、夏季のボーナスよりも冬季のボーナスの方が、数千円から数万円ほど多くなっている場合が一般的です。産労総合研究所が行っている「2020年度決定初任給調査」によると、新卒の夏季のボーナス平均額は、高卒で7万4,307円、大卒で9万6,735円程度。

同調査では、85.6パーセントの企業が、新卒に対して何らかの夏季賞与を支給していると回答しています。これらの企業のうち、最も多い賞与の支給方法は「一定額(寸志等)を支給」で64.5%、次いで「在籍期間の日割計算で支給」の19.7%、「日割以外の一定割合で支給」の9.9%という結果に。

なお、先述した通り、夏季のボーナスが支給されない企業などもあるので、就活や転職を考える時には募集要項をよく確認するなど、注意が必要です。

都道府県別の平均初任給は?

同じ新卒でも、大都市圏とその他の地域では初任給の平均も変わってきます。地域ごとにどの程度異なるのか、データをもとに確認していきましょう。

世界地図の中の日本地図
(c)Shutterstock.com

厚生労働省が行った「賃金構造基本統計調査(2019)」によると、最も初任給の高い都道府県は東京都で22万500円、次いで千葉県の21万1,700円、神奈川県の21万800円という結果になっています。関西圏では、大阪府の21万100円が最も高く、次いで滋賀県の20万7,900円、京都府の20万6,600円という結果に。

一方で、最も初任給が低い都道府県は、沖縄県で17万5,000円、そして、宮崎県の18万8,000円、鳥取県の19万1,200円と続きます。

基本的に大都市と呼ばれる地域では、平均初任給が20万円を超えている場合がほとんど。対照的に、地方となると平均初任給が20万円を下回ることが多くなっています。地価や物価なども考慮する必要がありますが、初任給が高い企業に勤めたいという方は、都市部を中心に企業を探すのがおすすめでしょう。

最後に

今回は、新卒の平均年収やボーナスの平均額、そして、都道府県別の平均初任給について紹介しました。少ないと感じられた方もいらっしゃると思いますが、勤続年数が長くなればなるほど役職に就きやすくなり、相対的に年収も上がっていく傾向にあります。

また、新入社員にとって、初任給はお金のありがたみを感じられる大切なもの。旅行や自分へのご褒美として使うのもよいですが、一生懸命働いて得たお金を、その時の気分で一気に使ってしまうのはもったいないですね。

収支を把握し、自分の将来設計に近づけるために貯蓄や資産運用を取り入れながら、今のうちから資産形成をしていくといいでしょう。

執筆/京都メディアライン

TOP画像/(c)Shutterstock.com

池田 啓子

監修/株式会社SMILELIFE project 池田啓子さん

生命保険や金融商品の販売をせずに、「フィーオンリー」のFPサービスを通じて、お客様の立場に立ったライフプランニング相談業務を行っています。

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