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年収850万円の手取りはどのくらい？
年収850万円の人の手取りはどのくらいになるのでしょうか。社会保険料や税金が引かれたあとの金額をみていきましょう。
年収からは、以下のものが引かれます。
・税金（所得税・住民税）
・社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・40歳以上の人は介護保険料）
・雇用保険料
年収850万円の手取りは600万円台
収入からは社会保険料や税金が引かれますので、実際に850万円もらえるわけではありません。社会保険料や税金の徴収額は、家族構成や会社員かどうか、住んでいる地域などにより変わります。ケース別に年収850万円の手取りをみていきましょう。
＜ケース1：独身の場合＞
所得税：約55.4万円
住民税：約50万円
健康保険料：約42万円
厚生年金保険料：約71.3万円
雇用保険料：約2.5万円
手取りは約628万円
＜ケース2：配偶者を扶養している場合＞
所得税：約47.8万円
住民税：約46.8万円
健康保険料：約42万円
厚生年金保険料：約71.3万円
雇用保険料：約2.5万円
手取りは約639万円
＜ケース3：配偶者と子供を扶養している場合＞
所得税：約40.2万円
住民税：約43.5万円
健康保険料：約42万円
厚生年金保険料：約71.3万円
雇用保険料：約2.5万円
手取りは約650万円
※いずれも会社員を想定。金額は目安であり実際の額とは異なります。
上記から、年収850万円の人の手取りは600万円台であることが多く、社会保険料や税金だけで約200万円が引かれるということがわかります。
年収850万円の人はふるさと納税を使って控除を受けよう
年収850万円の人は、ふるさと納税を上手く活用してみましょう。ふるさと納税を利用すると、その分税金の控除が受けられ、返礼品を受け取ることができます。
ふるさと納税はこんな制度
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附をするもので、この寄附がふるさと納税にあたります。寄附した額のうち自己負担の2000円を超える金額について、所得税と住民税から全額が控除。ただし、上限額が設定されていますので、その点はふるさと納税を利用する前によく確認しましょう。
ふるさと納税をすると、選んだ自治体から返礼品がもらえます。多いのは地域の特産品や日用品などですが、旅行券などもあり、バラエティに富んだ内容になっていますよ。
また、ほとんどの自治体で、寄附金の使い道を選ぶことができるようになりました。使い道としては、まちおこし、医療や福祉、子育て支援、産業復興などがあります。寄附先を迷う場合は、寄付金の使い道から選択するのもいいですね。
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税の控除を受けるためには、利用した翌年に確定申告をしなければなりません（原則）。ただし、以下の条件に該当した場合は、確定申告が不要になりました。
・確定申告の不要な給与所得者等であること
・ふるさと納税先の自治体数が5団体以内
・ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する
ここで押さえておきたいのが、ふるさと納税ワンストップ特例制度です。
ふるさと納税ワンストップ制度、申請方法は
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すると、条件に該当する人は翌年の確定申告が不要です。ふるさと納税ワンストップ特例制度は以下のように利用します。
＜ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請方法＞
1：「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意
2：上記申請書に必要事項を記入
3：本人確認証の写しを用意
4：自治体へ郵送する。提出期限があるので注意
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、ふるさと納税の各サイトからダウンロード、もしくは寄附先の自治体に郵送を依頼するなどで用意することができます。
本人確認証については、マイナンバーカードもしくは通知カードがある場合はその表裏のコピーを提出します。どちらも無い場合は、写真付きの本人確認証のコピーと個人番号が記載された住民票の写し両方を提出する必要があり。
本人確認証の詳細については、ふるさと納税の各サイトで確認してください。
年収850万円のふるさと納税上限金額
ふるさと納税は、年収ごとに寄附金の上限額が決められています。利用前に必ず確認しておきましょう。上限額は、家族構成やiDeCoの利用があるかどうかで異なります。上限額以上のふるさと納税をした場合は、自己負担分が増えることになりますので注意してください。
年収850万円の人がふるさと納税をする場合の上限額を家族構成別に紹介します。これはあくまでも目安になりますので、具体的な金額はお住まいの市区町村で確認してください。
・独身または共働きで子供なし：14万円
・共働きで子供（高校生）1人：13.1万円
・片働き（配偶者に収入がない）で子供なし：13.1万円
・片働きで子供（高校生）1人：12.1万円
なお、中学生以下の子供は、控除額への影響がありません。
ふるさと納税で注意したいこと
ふるさと納税を利用するなら、以下のことに注意が必要になります。事前に内容をしっかりと確認しておきましょう。
節税ではなく、寄附であることを理解する
ふるさと納税は寄附であり、節税ではないということを理解しておきましょう。寄附金から2000円を引いた金額が所得税や住民税から控除はされますが、実質的な税金負担額は変わりません。ふるさと納税をしたら、前払いで税金を納付したような形になるというのが正しいでしょう。
しかし、寄付金の返礼品が受け取れますから、その点はメリットといえるかも。日用品やお米などの食品を選べば、節約になるという見方もできます。
申請書提出期限に注意
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出には期限があります。寄附をした翌年の1月10日必着で、提出を完了するようにしましょう。提出が間に合わなかった場合、確定申告をしなければなりません。思わぬトラブルなどが発生することもありますので、期限には余裕を持って提出することをおすすめします。
最後に
年収850万円の人の手取りは600万円台が多いでしょう。社会保険料や税金で200万円程度が引かれることになります。ふるさと納税を利用することで控除を受けられますから、活用を検討してみるのもいいですね。返礼品が受け取れますので、節約につながることもあるかもしれません。
会社員の場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を使うと、確定申告をする必要がなくなります。ただし上限額を把握する、申請書は期限までに提出するなど、事前に注意点を把握しておきましょう。
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益田瑛己子
ライター・キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー。金融機関の営業職として長年勤務し、現在はライター（ブック・Web）と就職支援をメインに活動中。3人の子供が自立し、仕事と趣味を謳歌している。
ライター所属：京都メディアライン
