年収1300万円、その手取り額は
年収1300万円の場合、手元にどれくらいのお金が残るのか、気になりませんか。年収1300万円であれば、税金が高いだろうと思う人もいるかもしれませんね。
年収1300万円の手取り額はいくらになるのか、みていきましょう。
年収1300万円の手取り額は900万円程度
会社員の場合、年収から税金や社会保険料が差し引かれた分が手取り額になります。年収1300万円の会社員の場合、その手取り額は、およそ900～940万円程度になるでしょう。厳密に言うと、配偶者や扶養者の有無、賞与の額などにより手取り額は異なります。紹介する金額はあくまでも目安と考えてください。
年収1300万円の場合、引かれる税金と社会保険料は
会社員の場合、年収からは以下のものが差し引かれます。
・社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、40歳以上は介護保険料も負担）
・雇用保険料
・所得税
・住民税
上記に加えて、現在は復興特別所得税が課税されています。
年収1300万円の手取り額は
単身世帯で扶養親族がいない東京都在住の会社員を想定し、手取り額を計算してみましょう。この会社員は介護保険第二号被保険者であり、賞与の支給はなし、所得控除は基礎控除のみと仮定します。
健康保険料：約70.7万円（年間）
厚生年金保険料：約71.3万円（年間）
雇用保険料：3.3万円（年間）
所得税：約150万円（年間）
住民税：約91万円（年間）
年収1300万円の手取り（年間）：約912万円
前述したように、世帯年収か個人の年収かで差し引かれる金額は異なります。世帯年収1300万円の場合、控除額が増えますので、手取り金額は上記のケースよりも増えることになります。
年収1300万円の生活レベルとは
年収1300万円の生活レベルについてみていきましょう。
年収1300万円の人は全体の3.5%以下
国税局が行った「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円超1500万円以下の人の割合は、全体の3.5%ほどです。年収1300万円の人はここに含まれることになります。
日本の平均年収は443万円程度ですので、年収1300万円の人はそれほどいないということが読み取れるでしょう。
年収1300万円の人の生活費は
＜住居費＞
住居費は手取りの20～25%以内が目安とされています。年収1300万円の人の場合、月に15～19万円程度が住居費の目安になるでしょう。
世帯別の生活にかかる費用のモデルケースは以下のようになります。
＜一人暮らしの場合＞
住居費：15～19万円／水道光熱費：2～3万円／食費：6万円程度／通信費：1万円／レジャー費や交通費など：10万円
＜既婚で子供がいる場合＞
住居費：15～19万円／水道光熱費：2～3万円／食費：10万円程度／通信費：2万円／教育費：6万円程度／保険料：2万円／レジャー費や交通費など：10万円
単身世帯はもちろん、子供がいる世帯でも、余裕のある暮らしができる可能性が高いですね。子供がいる場合は教育費が発生しますので、教育費の負担割合で他の費用は変動すると思いますが、それでも生活に困ることはないと言えるでしょう。
貯金について
手取りの10%以上を貯金に回すのが理想的と言われます。年収1300万円の人の場合、年間91万円程度が貯金の目安です。しかし生活費の余剰分も貯金に回すとするならば、実際の貯金額はもっと多くなるでしょう。
児童手当は支給対象外
0歳から15歳までの児童を養育する世帯に支給されている児童手当ですが、2022年10月に改正があり、個人の年収が1200万円以上になると、児童手当は支給されないことになりました。よって、夫婦のどちらかが年収1300万円以上の場合、児童手当支給の対象から外れます。
世帯年収が1300万円の場合は、児童手当の所得制限による影響は受けないケースがほとんどですが、扶養人数により異なります。心配な人はお住まいの市町区村ホームページや窓口で確認しておきましょう。
年収1300万円を目指すなら
日本全体でみてもその割合が少ない年収1300万円の人ですが、もしこの年収を目指したいと考えた場合、どのような方法があるのでしょうか。
昇進や出世をする
今の会社で高年収を目指すなら、昇進や出世を検討するのが現実的でしょう。ただし、会社員で年収1300万円をもらえる企業はあまり多くないかもしれません。
企業でいえば、外資系企業や金融、コンサル、IT企業などであれば、年収1300万円を実現できる可能性があるでしょう。また企業規模も大手企業であれば実現できるかもしれません。
転職をする
転職により年収1300万円を目指すという方法もあります。職種や企業規模によっては、実現できるかもしれません。高年収を目指すのであれば、しっかりとしたキャリアプランが必要になります。しっかりと計画立てて考え、転職先を選びましょう。
起業する
起業してフリーランスになる、会社を持つということも、年収1300万円を実現できる可能性があります。事業が波に乗れば、さらに高い年収を得られるでしょう。
一方で、起業にはリスクがつきものです。事業が安定するまで時間と労力、資金が必要になりますし、事業が失敗すれば損失を抱えることになってしまいます。何より体調を崩して働けなくなってしまったときの保障がありません。起業をするのであればその点を十分に考慮し、検討しましょう。
副業をする
コロナ禍の影響もあり、副業を認める会社が増えています。会社に勤務しながら副業で収入を得て、年収1300万円を目指すという選択肢もあります。
副業の場合、費やせる時間は限られますので、高単価の案件を受ける必要が出てきます。自分の持つスキルや能力を試しながら、可能性を広げるチャンスと捉え、チャレンジしてみるのもいいですね。
起業と同じで事業が波に乗るのに時間と労力が必要になりますが、長期的な目線で計画をしていくといいでしょう。
投資をする
投資で収入を増やすというのもひとつです。生活余剰金や貯金の一部を投資してみましょう。投資は元金が減るリスクがありますので、投資の知識や経験がない人は、まずは情報収集からはじめてください。金融情報に苦手意識があったり、なかなか理解ができなかったりする場合は、金融機関やお金の専門家に相談するといいでしょう。
最後に
年収1300万円の人の手取り額は900万円程度になるでしょう。ただし住居地や家族の有無、賞与の有無などにより、手取り額は異なります。一人暮らしであっても家族がいても、余裕のある暮らしになる可能性が高いですが、家計管理は必要です。無計画に使って貯金がなく、緊急時に困るということがないようにしましょう。
TOP画像／(c)Shutterstock.com
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益田瑛己子
ライター・キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー。金融機関の営業職として長年勤務し、現在はライター（ブック・Web）と就職支援をメインに活動中。3人の子供が自立し、仕事と趣味を謳歌している。
ライター所属：京都メディアライン
