年収450万円の手取りは何円？ 年収や所得とのちがいや生活レベルを解説【専門家監修】

年収450万円でも受け取る金額はちがう？

年収450万円だとしても、450万円が手元に入るわけではありません。手元に入るお金を手取りと呼びますが、年収と手取りでは意味が異なります。そのちがいについて、知っておきましょう。今回は、年収450万円の会社員のケースについてみていきます。

年収と手取りは意味も金額も異なる

年収とは、年間の総支給額を指します。総支給額には、給与や賞与はもちろん、時間外手当や住宅手当などの各種手当やインセンティブなどが含まれます。実費支給の通勤手当は、年収に含まないのが一般的です。額面（がくめん）という言葉もありますが、額面も年収と同じく、総支給額のことを指します。

会社は、給与から税金や社会保険料を差し引いた（控除した）金額を従業員に支払いますが、これが手取りです。手取りは、実際に受け取った給与の金額のことを指します。

年収と給与、所得のちがいは？

給与は、会社から支給されるすべての収入のことです。年収とちがうのは、給与の場合、現物支給も含まれるという点です。たとえば自社商品を賞与としてもらった場合、それも給与とみなされます。

所得は、給与から「給与所得控除」を差し引いた金額を指します。給与所得控除とは、仕事用にと自分で購入しているもの（仕事用の衣服や靴、文具など）を必要経費とみなし、給与から一定額を差し引いたうえで所得税を算出するというものです。

年収450万円の手取り額、かかる税金はいくら？

年収から税金や社会保険料を差し引いたのが手取りですが、年収450万円の場合、いくらぐらいの手取り額になるのでしょうか。まずは税金や社会保険料の目安をみていきましょう。

かかる税金は所得税と住民税

年収からは、所得税と住民税が差し引かれます。所得税は、国に治める税金です。給与所得控除の金額は年収によって計算式が異なります。

住民税は、住んでいる自治体に納める地方税のことで、金額は自治体によって若干異なりますが、所得に応じて課税される「所得割」と、所得関係なく定額を課税される「均等割」があります。

家族構成により控除額は変わりますので、人により税額は異なりますが、年収450万円の所得税は約10万円、住民税は約21万円程度になることが多いでしょう。

年収450万円にかかる社会保険料もチェック

社会保険料についてもみていきましょう。会社員が払う社会保険料とは、以下のものを指します。

・厚生年金保険料
・健康保険料
・介護保険料
・雇用保険料

厚生年金と健康保険の保険料について

厚生年金保険料と健康保険料については、収入によって金額が異なります。前年度の4月から6月の報酬平均額をもとに保険料が算出されます。また、保険料率が改定されるごとに保険料は変動します。

厚生年金保険料は、一般の会社員の場合だと保険料率18.3%で算出します。会社と折半になりますので、実際の負担は9.15%です（令和5年2月現在）。ただし、厚生年金基金加入員は異なりますので注意してください。

健康保険料は、所属の健康保険組合や住んでいる地域により金額が異なります。全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している東京都在住の会社員のケースだと、令和4年3月分からの保険料率は、9.81%です。健康保険料も厚生年金同様会社と折半になりますから、実際の負担割合は4.905%です。

協会けんぽでは、公式ホームページで保険料率や健康保険料をシミュレーションすることができます。気になる人はチェックしてくださいね。

介護保険料の負担は40歳から

介護保険料は、40歳以上になると給与から差し引かれますので、20代30代は負担がありません。介護保険料は、健康保険料に加算されます。

協会けんぽの場合、令和4年3月分からの介護保険料率は、1.64%。介護保険料も会社と折半ですので、実際の負担は0.82%となります。協会けんぽの場合、毎年春に介護保険料率の見直しがされています。

雇用保険料と労働保険料について

雇用保険料の保険料率は、業種によって変わります。一般事業の場合、令和5年度の雇用保険料率での労働者負担は0.6%です。なお、労働保険料については、全額会社負担となります。

年収450万円の手取り額は

年収450万円の会社員（東京都在住、協会けんぽに加入、介護保険料負担なし）の場合、税金と社会保険料が差し引かれた手取りは354万円ほどになるでしょう。

なお、前述したように、税金や社会保険料は所属の健康組合や家族構成、住んでいる場所により異なります。上記金額はあくまでも目安ですので、その点はご注意ください。

年収450万円はどんな生活になる？

年収450万円であれば、どのような生活になるのでしょうか。支出で大きな割合を占める住居費をみてみましょう。

年収450万円の住居費の目安

住居費は年収の20～25%を目安にするのがよいでしょう。30%になると貯金するのがかなり厳しくなり、生活に余裕がなくなることも。また急な収入減や家族が増えた場合を考えると、住居費を含む固定費はできる限り抑えた方が無難。それらを考慮し、住居費は年収の25%以内におさめることをおすすめします。

年収が450万円の場合、20%だと月7.5万円、25%だと月9.3万円になります。これは家賃でも住宅ローンでも変わりません。家賃の場合は更新料、持ち家の場合は固定資産税、マンションなどは管理費や共益費なども発生します。その点も考慮し、住居費を決めましょう。

貯金比率はどれくらい？

年収450万円の場合、いくらくらいを貯金にまわすのがいいのでしょうか。

貯金に回す比率は多い方がいいですが、貯金が家計を圧迫するのは考えものです。将来に備えるのも大切ですが、今の生活も楽しみたいですよね。

貯金目的と貯金したい金額を明確にし、月々の貯金比率を算出するのが理想的ですが、それが難しい場合やあいまいな場合は、最低でも手取りの10%を貯金にまわすようにしましょう。余った金額を貯金するのではなく、先に貯金分を確保し、口座に入金するのが確実です。

年収450万円の生活レベルは

独身の場合は、余裕を持って生活を楽しむことができるでしょう。過度に散財しないよう注意は必要ですが、おそらく黒字になることが多いのでは。余剰金は投資にまわしたり、自己投資したりして、将来につながるように活用しましょう。

家族を持っている世帯で共働きでない場合は、余裕があるとは言えないかもしれません。子供がいると教育費の準備もありますから、節約や工夫を欠かさずしながら暮らすと考えた方が無難でしょう。

最後に

年収450万円といっても、手元に450万円入るわけではありません。年収と手取りのちがいを知り、お金を上手く使うようにしましょう。年収450万円の生活レベルは家族構成により異なります。余裕資金ができたら将来につながるような使い方ができるよう意識しましょう。

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