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この記事のサマリー
・理事は、主に非営利法人の運営を担う役職で、株式会社でいう取締役に近い役割です。
・理事には善管注意義務や忠実義務など、法律上の責任が伴います。
・理事がおかれる組織として代表的なのは、一般社団法人や一般財団法人です。
「理事」とはどんな役職なのでしょうか？ 言葉は聞いたことがあっても、実際に何をする立場なのか、どんな責任があるのかは意外と知られていません。
そこで、この記事では、「理事とは何か？」という基本から、引き受ける前に知っておきたいポイントまでを、わかりやすく解説します。
「理事」とは何か？
理事という言葉は、会社員として働いていると、あまり馴染みがないかもしれませんね。また、ドラマで見かける「理事長」や「理事会」という言葉、どこか遠い世界の話に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
まずは、「理事」の定義や役割など、基本をみていきましょう。
「理事」という言葉の定義
法律上の「理事」とは、法人の業務を執行し、対外的に法人を代表する機関のことを指します。ただし、理事が複数人いるときは、代表理事が法人の代表となることが一般的でしょう。
なお、理事は主に非営利法人に置かれる役職で、株式会社でいう取締役に近い役職ともいえるでしょう。理事が置かれる組織として代表的なのは、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人などです。そのほか、NPO法人や労働者協同組合などもありますよ。
理事と「役職」「肩書き」の注意点
理事は単なる肩書きではなく、法律上の責任が発生する立場です。名誉職や形式的なポジションだと思って引き受けると、後から責任の重さに驚くこともあるでしょう。そのため、就任前に内容を理解しておくことが安心につながります。
理事の実務｜役割・責任・法律上の位置づけ
「理事って何をするの？」という疑問をお持ちの方も多いことでしょう。まず、理事の主な役割は、理事会に参加して法人の方針や重要事項を話し合いながら決めていくことと、他の理事の仕事をチェックするということです。
ただし、理事は単に会議に出席するだけの存在ではありません。法人の意思決定や日常運営に深く関与する立場でもあります。ここからは、理事の実務や位置づけをみていきましょう。
理事の具体的な役割と日常業務
理事の主な役割は、法人の方針を決め、実行し、外部に対して責任を持つことです。例えば理事会への出席、事業計画の承認、契約の決定、対外的な説明などが代表的な業務になりますよ。また、組織によっては、細かい事務処理など、かなり実務寄りの動きになることもあります。
理事に課される責任と法律的義務（善管注意義務・忠実義務）
理事には「善良な管理者としての注意義務」と「法人に対する忠実義務」が課されます。簡単に言うと、「その業務を任された人の専門家としての能力や、社会的な立場から考えて、通常期待される注意をする義務」があるということ。また、当然のことですが、しっかりと忠実に仕事をする義務もあります。
つまり、「うっかりしていて、ミスや抜けに気付きませんでした…」ということが許されにくいポジションともいえるでしょう。もし、ミスや怠慢によって法人に損害が出た場合、損害賠償責任を負う可能性もあるというのも注意したいポイントです。
理事になるには？｜選任方法・要件と注意点
理事は、総会や評議員会などで選任されるケースが一般的です。特別な資格は不要な場合が多いものの、前述のような責任の重さを理解した上で引き受けることが大切でしょう。また、兼業や利益相反にも注意が必要です。
「理事」と似た言葉・役職との違い
理事には似た言葉が多く、混乱しやすいポイントでもあります。ここでは代表的なものを整理していきましょう。
役員との違い
ここで、「理事って役員とはどう違うの？」と疑問を感じる方もいらっしゃるかもしれません。一般に「役員」は、会社の「経営」に関わる人たちの総称として使われることが多いでしょう。例えば、株式会社では会社法上の「取締役」や「監査役」が役員にあたりますよ。
株式会社は営利を目的とする法人で、利益を出して株主に還元することが期待されますよね。
一方で、一般社団法人や一般財団法人は営利を主目的とせず、理念や事業目的の実現が重視されます。そのため、理事は「会社経営者」というより、「目的を実現するための運営責任者」というイメージの方が近いかもしれません。
代表理事・理事長・取締役
「代表理事」は理事の中から選ばれ、法人を代表する権限を持つ人です。「理事長」は「代表理事」の内部呼称であることも多く、法的名称ではない場合が多いでしょう。例えば、代表理事のことを、組織内では理事長と呼ぶイメージですね。
「取締役」は理事に似ていますが、主に株式会社などの会社組織で使われる役職名です。
理事になる前に知っておきたい注意点
理事という役職、聞いたことはあるけれど「実際に何をしている人なの？」と感じる人も多いのではないでしょうか？ ここからは、理事になる前に、知っておきたいポイントを解説します。
ある団体で理事をしている筆者の知人は、「理事会の日程調整や出席が意外と大変。家庭や他の仕事との両立ができるか、よく考えてから引き受けた方がいいと思う」と語ってくれました。
理事は前述の通り、善管注意義務なども負うため、軽い気持ちで引き受けるのはおすすめできません。引き受ける前に、次の点を確認すると安心でしょう。
・その組織はどの法律に基づく法人か？
・理事会の頻度や実務負担はどの程度か？
・報酬や任期、責任範囲はどうなっているか？
一言で理事といっても、どんな法人かによって仕事内容や任期、報酬などがかなり異なります。自分のライフスタイルや価値観と照らし合わせて判断するようにしてくださいね。
「理事」に関するFAQ
ここでは、「理事」に関するよくある疑問と回答をまとめました。参考にしてください。
Q1. 理事は必ず報酬が出ますか？
A. 無報酬の場合もあります。法人の定款や規程によって異なりますよ。
Q2. 理事は断れますか？
A. 強制ではありません。内容を確認したうえで判断できます。
Q3. 理事は会社員と兼業できますか？
A. 原則可能ですが、利益相反や時間的負担には注意が必要ですね。
最後に
理事という立場は、信頼と責任の上に成り立つ役割です。名前だけで判断せず、制度と実態を理解したうえで関わることが安心につながります。キャリアにも大きく関わることですので、落ち着いて判断するためのヒントにしてみてくださいね。
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塚原社会保険労務士事務所代表 塚原美彩（つかはら・みさ）さん
行政機関にて健康保険や厚生年金、労働基準法に関する業務を経験。2016年社会保険労務士資格を取得後、企業の人事労務コンサル、ポジティブ心理学をベースとした研修講師として活動中。趣味は日本酒酒蔵巡り。
ライター所属：京都メディアライン
