目次Contents
この記事のサマリー
・相談役は、相談相手になる人や会社で助言を担う役職を指す言葉です。
・会社の相談役は、重要事項への助言や関係者間の調整を担う役職です。役割は会社ごとに異なります。
・相談役は会社法上の役員とは限らず、実際の職務内容によって扱いが変わる肩書きです。
名刺や会社案内で見かける「相談役」。なんとなく偉い人の肩書きだと思っていても、実際の役割や顧問との違い、報酬の考え方まで説明できる人は少ないかもしれません。会社によって位置づけが変わる言葉だからこそ、意味を曖昧にしたままだと誤解につながることも。
肩書きの裏側にある役割を、身近な場面からゆっくり見ていきましょう。
「相談役」とは、会社経営や事業に関して、相談に乗る役職のこと
「相談役」は、会社などで重要な事項について助言したり、必要に応じて関係者間の調整にあたったりする役職です。会社の経営や事業に関する相談を受けることもありますが、社長個人だけの助言者と限られるわけではありません。
会社における相談役は、取締役や監査役のように、名称だけで会社法上の役員と決まる役職ではありません。会社が任意に置く肩書きであり、職務内容や権限、勤務のしかたは会社ごとに異なります。
社長や役員を退いた人が、経験を生かして相談役に就くケースもあります。一方で、外部の専門家や、特定分野に詳しい人に助言を求めるため、相談役として迎えることもあります。大切なのは、肩書きだけで役割を決めつけず、実際にどのような職務を担っているかを確認することです。
相談役は、登記される取締役とは区別して考える必要があります。ただし、肩書きが相談役であっても、実質的に会社の経営に深く関わっている場合は、税務上などで役員に近い扱いになることがあります。名刺上の肩書きだけではなく、職務内容や権限、報酬の決め方まで含めて見ることが大切です。
相談役は取締役？
取締役は、会社の業務執行や意思決定に関わる法定の役員です。一方、相談役は、会社が任意に設ける役職であり、名称だけで取締役会の構成員になるわけではありません。
相談役が会議に出席する場合でも、その立場は会社ごとの規程や契約内容によって異なります。助言を行う立場なのか、実質的に経営判断へ関与する立場なのかを分けて理解するといいでしょう。
相談役を置く場合、会社によっては委嘱契約書などで職務内容、任期、報酬、勤務条件を定めます。相談役という肩書きだけで、登記や社会保険、雇用保険の扱いが一律に決まるわけではありません。実務上の扱いは、契約形態や勤務実態によって変わるため、会社側は社内規程や契約内容を確認する必要があります。
「相談役」の報酬の相場とは？
「相談役」の報酬は、会社での位置づけや勤務実態によってかなり幅があります。なかには、役員レベルに近い報酬となるケースもあるようです。参考として、役員報酬のデータを見てみましょう。
人事院の「令和5年 民間企業における役員報酬（給与）調査」によれば、企業規模500人以上の企業における主な役員の平均年間報酬は、以下のようになっています。
・社長の平均年間報酬：約5,196.8万円
・専任取締役の平均年間報酬：約2,086.6万円
・監査役の平均年間報酬：約1,694.9万円
（令和5年 民間企業における役員報酬（給与）調査 第3表「令和4年 企業規模別、役名別平均年間報酬」より抜粋）
ただし、相談役は会社が任意に置く役職であり、報酬の決め方も会社ごとに異なります。上記の金額は、あくまで主な役員報酬の水準を知るための参考データとして見るとよいでしょう。
一方で、産労総合研究所が2010年に行った調査では、これよりもだいぶ低い平均額となっています。こちらも合わせて見ていきましょう。
・「顧問・相談役（常勤）」の平均年間報酬額：675万円
・「顧問・相談役（非常勤）」の平均年間報酬額：498万円
（役員報酬の実態に関するアンケート調査2010年度版より抜粋）
これは2010年に行われた調査ですので、現在とやや差が出る可能性はありそうです。ただ、「相談役」の報酬には、会社によってかなり幅があることが、推測できるのではないでしょうか？
なお近年では、相談役について、役割や権限、報酬の妥当性をより明確に説明することが求められるようになっています。特に、相談役の役割や活動内容が外部から見えにくい場合には、報酬とのバランスについて疑問の声が上がることも。
もっとも、相談役制度そのものに良し悪しがあるわけではありません。長年の経営経験や業界内の人脈を生かし、重要な取引先との関係維持や後継者への助言などで企業に貢献しているケースもあります。実際の評価は、肩書きではなく、どのような役割を担い、どのような価値を提供しているかによって変わるといえるでしょう。
また、中には、その企業を応援したいという思いから、低額で「相談役」になるという人も。その場合、なんと一般社員より低い報酬額となるケースもあります。
「相談役」は、法律で明確に決まっている役職ではないため、そのあり方もケースバイケースとなっているようですね。
「相談役」と「顧問」の違いとは？
「相談役」と似た言葉に「顧問」があります。どちらも、会社や団体から相談を受け、助言する立場として使われることがあります。
ただし、辞書的に整理すると、相談役は会社などで重要事項に関する助言や調停を行うため、役員に準じて任意に置かれる役職です。
一方、顧問は、会社や団体から相談を受けて意見を述べたり、専門的な立場から助言・指導したりする人を指します。たとえば、弁護士、税理士などの外部の専門家が就くこともありますが、実務上の位置づけは会社ごとに異なります。
一般的には、相談役は社内の役職名として置かれることがあり、顧問は外部から専門的に助言する立場として使われることが多い、という違いがあります。
また、「相談役と顧問のどちらが上か」と一律に判断することは難しく、社内規程や契約内容、実際に担っている役割を確認するほうが正確です。
「相談役」は英語でなんと言う？
「相談役」を英語で表す場合は、役割に合わせて表現を選ぶとよいでしょう。会社の相談役であれば、senior adviser（上級助言者・相談役）や corporate adviser（企業顧問・会社の相談役）などが使われますよ。
例えば、以下のように表現できます。
・She is a senior adviser to our company.
（彼女は我が社の相談役です）
・Let me introduce our new corporate adviser.
（新しい相談役をご紹介します）
また、専門分野の知見をもとに助言する立場であれば、consultant（専門的な相談相手・コンサルタント）と表すこともあります。日本語の「相談役」は会社ごとに役割の幅があるため、名刺や肩書きでは、実際の職務内容に合う英語表記を選ぶことが大切ですね。
「相談役」に関するFAQ
ここでは、「相談役」に関するよくある疑問と回答をまとめました。参考にしてください。
Q1. 相談役とは、どのような意味ですか？
A. 相談役は、相談相手になる人を指す言葉です。会社では、重要事項について助言したり、必要に応じて関係者間の調整にあたったりする役職として使われます。
Q2. 相談役は役員ですか？
A. 相談役という肩書きだけで、会社法上の役員と決まるわけではありません。取締役や監査役とは異なり、会社が任意に置く役職です。
Q3. 相談役と顧問の違いは何ですか？
A. 相談役は、会社内で重要事項への助言や調整を担う役職として置かれることがあります。顧問は、通常は外部から相談を受け、意見や指導を行う人を指します。ただし、実務上の使い方は会社ごとに異なります。
最後に
この記事では、「相談役」の役職や、報酬の相場、顧問との違いなどを詳しく解説しました。名刺交換や商談、会議などで触れる機会があるかもしれません。ビジネスシーンでは頻出の役職名ですので、どんな役割なのかをおさえておきたいですね。
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塚原美彩（つかはらみさ）さん 開業社会保険労務士
2016年社会保険労務士資格を取得。趣味は日本酒酒蔵巡り。現在は独立開業し、企業の人事労務コンサル、ポジティブ心理学をベースとした研修講師として活動中。
ライター所属：京都メディアライン
