正月休みはいつからいつまで？平均日数は？
正月休みに関しては、全国民が守るべき法律では規定されていません。しかし、1月1日の元日は国民の祝日に関する法律（祝日法）で祝日と定められているため、その前後を休みと定める企業や団体も多くあります。
業種などにもよりますが、12月29日〜1月3日の6日間を正月休みとすることが一般的です。ただし、前後に土日が重なると延びるため、年によっては7日間以上の長期休みとなることがあります。
有給休暇を取得して長くすることも多い
12月29日〜1月3日の前後が土日と重ならなくても、有給休暇を取得して長期休みにすることができます。
例えば、12月29日〜1月3日を正月休みとして規定している企業の場合を考えてみましょう。12月29日が月曜日であれば12月27日と28日は土日、1月4日は日曜日となるため、有給休暇を取得しなくても正月休みは9日間あります。
さらに、12月26日と1月5日の2日間の有給休暇を取得すれば、正月休みは11日間です。海外旅行にゆっくりと行くことなども可能になります。
ただし、多くの企業では年末年始は慌ただしいものです。長期休みを取得することで周囲に迷惑をかけると予想される場合は、休みを分散させるほうがよいでしょう。
【業種別】正月休みはいつからいつまで？
年末年始において、全国民にとっての祝日は1月1日のみ（年度によっては異なります。例えば2023年は1月1日が日曜日のため1月2日が振替休日になります）です。しかし、業種や団体、組織によってはそれぞれにおいて適用される法律で正月休みが定められていることがあります。
業種によっては、特定期間を正月休みとすることが慣例になっていることも珍しくありません。業種や団体で一般的とされる正月休みについて見ていきましょう。
官公庁などの公的機関
官公庁などの公的機関では、12月29日〜1月3日は休みであることが一般的です。実際に一般職の国家公務員の勤務時間制度では、12月29日〜1月3日を年末年始の休みとすることが規定されているため、それに準じて職員が働く施設も休みとなります。
また、地方公務員に関しても同様です。職員の勤務時間や休日、休暇等に関する条例において、12月29日〜1月3日は年末年始の休みとすることが規定されています。そのため、地方公務員が勤める公的機関、例えば市区町村役場などは12月29日〜1月3日が休みとなることが一般的です。
銀行などの金融機関
銀行法では12月31日〜1月3日の4日間を年末年始の休みとして規定しています。そのため、窓口での対応が必要な業務に関しては、12月31日〜1月3日と土日、その他の国民の祝日を除いた日に済ませることが必要です。
しかし、ATMやインターネットバンキングを使った引き出しや入金などに関しては、この限りではありません。年末年始でも対応できることがあるので、利用する金融機関の公式ホームページなどで確認しておきましょう。
観光業、サービス業
取引先が休みのときは、業務に支障が出ることがあります。このような不具合を防ぐため、業界内の企業が同じ日を休みとすることが少なくありません。
しかし、観光業やサービス業は、人々が正月休みを楽しむために欠かせない業種です。そのため、年末年始にまとまった休みを取ることは難しく、休暇が1日だけであったり、前後に分散させて取得したりすることがあります。
メーカー
年末年始は工場の稼働を停止することも多いため、メーカーは比較的正月休みが長いとされています。また、同様の理由で夏季休暇も長い傾向にあり、まとまった休みを取りやすい業種です。
ただし、メーカーであっても、営業職などの職種によっては長期休みを取りにくいこともあります。同僚などに仕事のしわ寄せが行かないように、お互い調整しながら休みを取ることも必要です。
業界ごとの正月休みの傾向
業界ごとに正月休みの傾向がある程度決まっています。正月休みが長い業界に就職する場合は、まとまった休みを取りやすい反面、出勤している間に既定の業務をこなさなくてはいけないため、普段の業務負担が多すぎると感じたり、残業や休日出勤が増えたりするかもしれません。
一方、正月休みが短い業界は、出勤日は多くなりますが、無理のないペースで業務を行えるため、残業や休日出勤が減る可能性があります。企業によって、あるいは部署によっても業務の負担は変わりますが、休みが多いことは必ずしも働きやすさを意味するとは限らない点に注意をしておきましょう。
正月休みが長い業界
正月休みが長い業界・職種としては、次のものが挙げられます。
・製造業（設計、開発）
・製造業（生産管理）
・広告業
・メディア関連業
・出版業
工場と関連する業界・職種は、正月休みが長めです。正月休みが長い業界は、夏季休暇も長い傾向にあります。また、個人を取引先とする業種ではなく、法人を取引先とする業種は正月休みが長いことが一般的です。
正月休みが短い業界
正月休みが短い業界・職種としては、次のものが挙げられます。
・製造業（営業）
・商社（営業）
・建築業、不動産業（営業）
・建設業、不動産業（設計、施工管理）
正月休みが長めの業界でも、営業職は正月休みが短い傾向にあります。特に個人を取引先とする場合、正月休みなどは新規開拓や関係強化のチャンスとなるため、営業職は通常以上に忙しくなることも多いです。
早めに有給休暇を申請しよう
既定の正月休みに有給休暇を組み合わせることで、通常よりも長めの休暇を取得できます。部署内の業務進行に影響を及ぼさないためにも、有給休暇を取得する場合は早めに申請するようにしましょう。
また、年末は忙しくなる業界も少なくありません。休暇を取得したしわ寄せが周囲に及ぶことがないよう、配慮することも大切です。
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