ポジティブアクションとは
「ポジティブアクション」という言葉を聞いたことはありますか？ なんだか難しそうというイメージもあるのではないでしょうか？ 本記事では、「ポジティブアクション」について、キャリアコーチの菊池啓子（きくち・ひろこ）が分かりやすく解説します。
「ポジティブアクション」とは、企業が男女労働者の「差」の解消のために、自主的に積極的に行う取り組みのこと。「差」には、次のようなことがあげられます。
・「女性だから」「男性だから」といった、仕事における固定的な男女の役割分担
・過去の経緯・慣習から、採用や給与、昇進・配属などに男女差を設ける
例えば、「女性はサポートが得意だから、これまでも営業部では庶務業務を任せている」というような環境では、女性は男性より能力を発揮しにくい可能性があります。ポジティブアクションとは、こうしたことを企業が自ら気付き、改めていくための様々なことに、積極的に取り組んでいくことです。
「企業の自主的な取り組み」ではありますが、厚生労働省を中心に、行政機関の後押しがあります。今年（2022年）の4月には、「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目指した「女性活躍推進法」が改正。このことで、授業員101人以上の事業主は、自組織の女性の活躍状況の把握や課題分析、数値目標の設定、行動計画の策定・公表などが義務付けられました。
注意が必要なのは、「女性だから」という理由だけで女性を「優遇」するものではない、ということ。性差に関係なく、働く意欲と能力のある人に、公平に機会が与えられる状態を整えることが目的です。
ポジティブアクションのメリット
ポジティブアクションのメリットは、働く人にとっても、企業にとっても大きなメリットがあります。
働く人にとってのメリット
性別によって活躍を制限されていた状態から、より能力を生かしやすい環境になっていきます。意欲をもって働くことで、挑戦する機会やポジションが得やすくなりますね。
また、「女性活躍」という文脈で語られがちな「ワーク・ライフ・バランス」ですが、実は性別・年代関係なく、働く人すべてが、仕事も生活も充実して過ごすために必要なこと。ポジティブアクションが実現されることは「ワーク・ライフ・バランス」が整うことになるので、すべての人が健やかに働ける世の中になるということです。
雇用をする企業にとってのメリット
少子高齢化が進み、労働人口が減少している日本で、人材確保は重要な経営課題です。
「ポジティブアクション」の取組は、既存の女性社員のモチベーション喚起や新規採用時の女性応募書の増加が期待されます。また、女性が働きやすく能力を発揮できる環境は、誰もが働きやすい環境が整備されているということから、離職を防ぐ効果もあると言えるでしょう。
誰でもチャンスがあり、働きやすく長く活躍する事ができる会社。イキイキと働く社員が増えることで、生産性や企業イメージも上がっていきます。
ポジティブアクションの具体例
ポジティブアクションとして行う具体的な取り組みの中でも、代表的なものを紹介します。
1：女性管理職を増やす
現在、管理職に占める女性の割合は、部長相当職では7.8%、課長相当職では10.7%、係長相当職では18.8%（「令和3年度雇用均等基本調査」厚生労働省）。決定権を持つ上司に偏りがあるということは、業務を推進するうえでのアンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）による男性優位の判断がされる可能性もあります。
女性管理職が増えることで、追随する女性社員のロールモデルにもなり、より働きやすい環境の実現が期待できるでしょう。
2：女性採用数の拡大
女性の活躍の場を広げるためには、まずは企業内の女性社員を増やしていくことも必要です。また、女性管理職を増やすためには、そもそもの女性社員数が確保されていなければ実現されません。女性採用数を増やすとともに、職域（職種や仕事の領域）を広げていくことで、新たな機会を得て活躍ができる人が増えていきます。
3：長く働ける体制を整える
女性のキャリアを考えていくと、ライフイベント（結婚、出産、介護、パートナーの転勤や子供の状況変化など）による計画変更や予期せぬ決断などが必要になるケースがあります。
キャリアの中断や退職とならないように、フレックスタイム制やテレワークの積極推進、各種休暇制度の充実などが必要になってくるでしょう。また、制度があっても使われていないのであれば意味がありません。組織としての風土づくりも大事な取り組みです。
女性が長く働ける体制は、すべての人にとって働きやすい体制へと繋がります。
4：企業の取り組みが見られる「なでしこ銘柄」
「なでしこ銘柄」は、東京証券取引所と経済産業省が、女性活躍推進の優れた取り組みを実施している上場企業を選定する制度です。企業の具体的な取り組みを知るのに、調べてみてはいかがでしょうか。
ポジティブアクションの取り組み方
「ポジティブアクション」を実施するには、取り組み体制を整えることからスタートしなければなりません。まずは、経営トップが「ポジティブアクション」の取組の必要性を理解し実行の決断をしていくことが必要です。
そして、経営直下で必要な権限を持った実行部隊を作ります。メンバー選出には、各部署・各階層から満遍なく集めることが必要でしょう。「ポジティブアクション」を推進していく上での「すれ違い」や「認識の相違」をなくすためです。
そのうえで、以下の3つのステップに沿って実行していきます。
STEP 1：現状の分析と問題点の発見
まずは自社の現状分析をし、どのような問題があるのかを明確にしましょう。男女比や勤続年数、労働条件や待遇差などを、従業員ヒアリングやアンケートなどで情報収集をします。
STEP 2：具体的な取組計画の作成
問題点の中から優先順位をつけ、具体的な目標設定の後、期限を決めて具体的なアクションプランを作ります。
例）「女性社員の離職率が高い」という場合、「相談をしやすいようにメンター制度を設ける→メンターの育成」など。
STEP 3：実施と成果の確認
フィードバックも大切な要素ですね。取り組みを行い成果の確認をします。ポジティブアクションは継続された取り組みになるので、成果をもとに次の取組目標と計画を立てて実行をしていきましょう。
最後に
ポジティブアクションの実現は、女性活躍のみならず、働く人すべてが生き生きと仕事を続けていくことにつながります。誰もが、自分の望むキャリアを築くために必要な取り組みです。
TOP画像／(c)Shutterstock.com
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キャリアコーチ 菊池啓子（きくち・ひろこ）
2003年から企業研修トレーナー・人材育成コンサルタントとして活動。国家資格キャリアコンサルタント。研修登壇回数は年間100回を超え、これまでに5つの大学でキャリアデザインを教える。現在「社外上司」として多くのビジネスパーソンの悩みに寄りそい成長をサポート。趣味は出張先での御朱印集め。家族は夫と猫2匹。
Twitter：@lotus_kikuhime
ライター所属：京都メディアライン
