みなさんは、「従業員」と聞くと、どんな人をイメージしますか？ 「弊社の従業員数は年々増えています」などの言葉を、職場で耳にしたことがある方もいらっしゃることでしょう。
ですが、意外と「従業員」の定義などを聞かれると分からないという方も多いのではないでしょうか？ そこで、この記事では、「従業員」の意味や、派遣、業務委託など、さまざまな働き方との違いなどを解説します。
従業員の定義とその違いについて
従業員の定義とは、どのようなものなのでしょうか？ 業界や会社によっては、「従業員」という言い方になじみがないということもあるかもしれません。まずは、従業員の定義や、役員、アルバイトなどとの違いをみていきましょう。
従業員とは何か？
従業員とは、「会社や誰かに雇われて、一定の仕事に従事している人」のこと。一般的に、雇用契約を結んでいる人が、従業員となります。
また、派遣は、派遣元の会社と雇用関係を結んだ人が、別の会社（派遣先）で仕事をすることです。自社の従業員を、別の会社へ派遣することを、「労働者派遣事業」といい、厚生労働大臣の許可が必要ということも重要なポイントですよ。
従業員と役員の違い
従業員と役員は、一般的には、雇用されているか否かが違います。役員は通常、「雇用されている」とはなりません。雇われている側が従業員とすると、経営側が役員というイメージが分かりやすいかもしれませんね。
従業員とアルバイト、パートの違い
アルバイトや、パートとの違いが気になるという方もいらっしゃることでしょう。基本的に、雇われている人を指す言葉が従業員ですので、アルバイト、パートも従業員の一種となります。
従業員の数え方とその範囲
ここからは、従業員の数え方や、範囲もみていきましょう。
従業員数の数え方
従業員数は、基本的に雇用契約を結んでいる「人」単位で数えることが原則です。例えば、ある会社で、Aさんと正社員としての雇用契約を交わし、Bさんとはアルバイトとしての雇用契約を交わしている場合はどうなるでしょうか？
この場合、従業員数は、2人となります。なお、自社で雇用契約をしている人が従業員数とするのが一般的ですので、他社から業務委託などで来ている人は、従業員数にカウントしないことが多いですよ。
従業員とはどこまで？
通常、従業員の範囲は、「雇用契約をしている人」となります。ですが、小さい会社などで、きちんと雇用契約書を交わしていないこともあるかもしれませんね。このような人は従業員とは言わないのでしょうか？
実は、書面で契約書を交わしていない時でも、実際は、雇われている人と同じように会社や雇い主から具体的な指示を受けて仕事をしている場合、従業員に含まれると判断されることも。このように、実態で判断するということも、おさえておきたいポイントです。
従業員と契約形態の違い
従業員と関連して話題に上がることが多い契約形態に、「業務委託」というものがあることをご存知でしょうか？ 「今働いている現場で、業務委託の人がいる」という方もいらっしゃるかもしれませんね。ここからは、従業員と業務委託や個人事業主との違いもおさえていきましょう。
従業員と業務委託の違い
従業員と業務委託の違いは、契約の仕方が異なるという点にあります。前述の通り、従業員は雇用契約を結んでいることが前提ですよね。一方、業務委託は「雇用」ではなく、ある仕事を社外の人に委託するということ。つまり、業務委託は、自社の従業員ではなく、あくまで外部の人にある仕事を「お任せする」ということです。
従業員と個人事業主の違い
従業員は、雇われている人である一方、個人事業主は自営業であるという違いがあります。なお、個人事業主は、前述のような業務委託契約で他の会社の仕事を請け負うこともありますよ。
例えば、IT系の会社では、プロジェクト単位で個人事業主のエンジニアやデザイナーと業務委託契約を結んで、自社の従業員と一緒にプロジェクトを進めてもらうということも多いようです。
従業員に関する法律や規定
従業員に関する法律や規定もみていきましょう。
従業員の法律上の定義
従業員は、一般的には、労働基準法上の「労働者」とほぼ同じ意味を指すことが多い言葉です。なお、営業や事務、技術職など、さまざまな職業の種類がありますが、従業員は、「雇われている」という点がポイントですので、特に職種は問いません。
従業員数の法律上の取り扱い
従業員数を聞かれたとき、通常は、その事業で雇われている人全員をカウントすることが多いでしょう。ただ、場面によっては従業員数を数える際、「常時雇用」という条件がある場合も。厚生労働省によれば、常時雇用とは、次のような条件を満たしている人をいいます。
1：雇用期間の定めがなく雇用されている人
2：有期雇用で、過去１年以上引き続き雇用されている人、または雇入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる人
公的手続きなどで、常時雇用の従業員数を確認することもありますので、おさえておくと便利でしょう。
参考：東京労働局雇用環境・均等部資料「常時雇用する従業員とは？」
（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/var/rev0/0142/7175/20167411655.pdf）
従業員の役割と責任
従業員の役割と責任は、どのようなものがあるのでしょうか？ まず、雇用契約を結んでいる以上、従業員は、契約した内容の仕事を誠実に行うことが求められますよ。ただ、責任については、雇用形態や仕事内容によってさまざまでしょう。
従業員と出向者の違い
従業員について考える時に、よく疑問の声を耳にするのが出向者との違いです。例えば、A社からB社へ出向している人で考えてみましょう。この場合、「どちらの会社の従業員になるの？」という疑問が浮かんでくるのではないでしょうか？
まず、出向には、在籍型出向と移籍型出向の2種類があります。在籍型出向は、従業員の籍は出向元、つまり元からいた会社A社に置いたまま、別の会社B社に出向する方法。ですので、この在籍型出向では、A社の従業員でい続けることになります。
反対に、移籍型出向は、A社からB社へ籍を移すことになりますので、原則はB社の従業員となるということですね。
ただし、実際は、「どちらの会社が主な賃金を支払っているか」など、さらに細かく考える必要があることも。どのような場面で従業員を考えるかによって、異なるということも、おさえておきたいポイントです。
参考：国税庁ホームページ「従業員の範囲」（https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/06/02.htm）
一般従業員と特定従業員の違い
会社によっては、ある業務だけをしてもらうために雇った人を、「特定従業員」などと呼んでいることもあるようです。
一方、正社員は、部署異動などで仕事内容の変更の可能性がある場合、これを一般従業員と呼んでいることも。仕事内容が、将来変わる可能性があるかないかなどを分かりやすくするため、呼び方を区別しているケースもありますよ。
最後に
この記事では、「従業員」の意味や、派遣、業務委託など、さまざまな働き方との違いなどを解説しました。意味をよく知らないと、トラブルになってしまう可能性もあるでしょう。働く上でとても重要なキーワードですので、チェックしてみてくださいね。
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塚原美彩（つかはらみさ） 塚原社会保険労務士事務所代表
行政機関にて健康保険や厚生年金、労働基準法に関する業務を経験。2016年社会保険労務士資格を取得後、企業の人事労務コンサルの傍ら、ポジティブ心理学をベースとした研修講師としても活動中。HP：塚原社会保険労務士事務所 ライター所属：京都メディアライン
