ペアローンの概要って？
ペアローンという名称はなんとなく知っているけれど、内容についてはよくわからないという人も多いかもしれませんね。住宅ローンを使って家の購入を考えている人は、ペアローンについても知っておくと役に立つかもしれませんよ。
ペアローンの利用は誰でもできる？
夫婦共働き、もしくは子供が社会人として働いていて親子ともども収入があるなど、契約者となる人のどちらもに収入があるという場合に、ペアローンを利用できる可能性があります。
ペアローンというと、2人で1つの住宅ローンに申し込むと思う人もいるかもしれませんが、そうではありません。契約者となる2人がそれぞれ住宅ローンを契約し、お互いが相手の連帯保証人も担うというのが、ペアローンの契約形態です。
ペアローンの取り扱いは、金融機関（民間）がしています。ただし、フラット35にはペアローンの取り扱いがありません。
ペアローンを検討するケースとは？
住宅ローンを利用するには、審査を通過しなければなりません。審査項目はさまざまで、契約者となる人の年収や年齢、雇用形態などが関係します。
1人の年収では住宅ローンの借入希望額に届かない場合、ペアローンを利用することで希望の借入額に達したり、借入金を増やしたりすることができます。
また、住宅ローンの事前審査で借入額を減らされたけれど、物件を諦めたくないという場合も、ペアローンの利用について、家族で考えてみるといいでしょう。
ペアローンの場合の所有権について
夫婦または親子でペアローンを契約した場合、物件の所有権は共有名義になります。それぞれが組んだ住宅ローンの割合により、持分を決めることになるでしょう。また、所有権の登記にも、それぞれの持分を反映させます。
このとき、住宅ローンの負担割合と物件の持分割合が合致しないと、贈与税を課税される可能性が生じます。この点は十分に注意をしてください。
ペアローンの仕組みについて
ペアローンの仕組みについて、解説します。団体信用生命保険や住宅ローン控除についても、理解を深めておきましょう。
ペアローンの契約本数は1人2本
上述したように、ペアローンは夫婦または親子がそれぞれに住宅ローンの契約をします。つまり、1人あたり2本の住宅ローンを契約することになりますので、その点を十分に理解する必要があります。
仮に、夫婦でペアローンを利用して4,500万円の物件を購入するとします。夫が3,000万円、妻が1,500万円借りることになったら、夫婦それぞれが住宅ローンの契約者になり、さらにお互いの連帯保証人になる必要が生じるということです。
連帯保証人とは、住宅ローンを契約した人が返済できなくなった場合に、契約者に代わって返済の義務を負わなければならない人のことを言います。
団体信用生命保険もそれぞれが加入
団体信用生命保険は、返済中に契約者が死亡や高度障害状態、大きな病気などが理由で借入金の返済ができなくなった場合に備えるものです。要件に該当すると、保険が適用されるため、住宅ローンの残債を払う必要がなくなります。
つまり、契約者が死亡したり、高度障害状態になったとしても、団体信用生命保険に加入していれば、契約対象の家や家族の生活を守ることができるということです。
ペアローンの場合、それぞれが団体信用生命保険に加入しなければなりません。団体信用生命保険に加入するには、それぞれ健康状態の告知が必要になるため、契約者となる2人は健康状態が良好であることが求められます。
なお、ペアローンの場合、契約者の1人に万が一のことが生じて団体信用生命保険で返済されたとしても、残されたもう1人の住宅ローンはそのまま残りますので、返済は続くことになります。
事務手数料と印紙代もそれぞれが負担
住宅ローンを契約する場合、事務手数料や印紙代が必要になりますが、ペアローンの場合はそれぞれが負担しなければなりません。事務手数料や印紙代は、契約ごとにかかりますので、その点も留意しておきましょう。
住宅ローン控除はどうなる？
住宅ローン控除は、それぞれ契約者ごとに適用されます。契約者2人にそれぞれ住宅ローン控除が適用されるのは、ペアローンのメリットと言えるでしょう。
ペアローンの手続きについて
ペアローンの手続きについても知っておきましょう。
まずは事前審査に申し込みを
ペアローンに限ったことではありませんが、金融機関から借入をする場合は事前審査が必要になります。それぞれの借入希望額を伝え、まずは仮審査を受けましょう。仮審査を通過すると、本審査を受けることができ、本審査が通れば、ペアローンの契約手続きが可能になります。
事前審査は、各金融機関の窓口もしくはWebサービスで申し込みを受け付けています。Webサービスは、審査結果が早くわかることが多いため、試しに審査を受けたいという人にはおすすめです。
ペアローンの必要書類はそれぞれ準備
ペアローンの申込みや契約に必要になる書類は、各金融機関により異なりますが、基本的には次のものを準備するといいでしょう。
・本人確認書類
運転免許証、パスポート、住民票の写しなど
・所得証明書類
源泉徴収票、確定申告書など。職業により必要書類は異なる
・物件に関する書類
物件の重要事項証明書や売買契約書など
上記に加え、各金融機関のローン借入申込書や、個人情報に関する書類などを記入、提出する必要があります。必要書類については、各金融機関で案内があります。提出期限の設定をすることがほとんどですので、遅れることや不備のないように用意しましょう。
なお、ペアローンの場合は、契約者2名それぞれが上記書類を準備しなければなりません。物件に関する書類も2通必要になるケースがほとんどですので、あらかじめ準備しておくとスムーズです。
最後に
ペアローンは、夫婦もしくは親子それぞれが住宅ローンを契約して、お互いの連帯保証人にもなります。つまり、1人が2本の住宅ローン契約を結ぶという商品です。また、団体信用生命保険の加入料や事務手数料、印紙代の支払いについてもそれぞれが負担し、住宅ローン控除もそれぞれに適用されます。その点についても、必ず理解しておきましょう。ペアローンの契約後に困ることがないよう、きちんと準備してくださいね。
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益田瑛己子
ライター・キャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー。金融機関の営業職として長年勤務し、現在はライター（ブック・Web）と就職支援をメインに活動中。3人の子供が自立し、仕事と趣味を謳歌している。
ライター所属：京都メディアライン
