年収倍率で見るマンション購入金額の目安とは？ 世帯年収別に目安を紹介【専門家監修】

マンションを購入したい！ 必要になるお金とは？

マンションを購入するとき、住宅ローンの利用を考える人がほとんどですよね。そうなると、自分の年収だとどれくらいの金額が借りられるのか、いくらのマンションなら購入できるのか気になりますよね。

マンションを購入する場合、住宅ローン以外でも必要になるお金があるのをご存知ですか？ マンション購入で必要になるお金には、頭金と諸費用になります。

マンション購入に頭金は必要？

購入金額の全額を住宅ローンで調達するという人もいますが、頭金として購入金額の一部を支払い、残りの金額を住宅ローンで借りるというのが一般的です。

頭金がなくても住宅ローンの審査に通ればマンション購入は可能ですが、頭金を用意できれば住宅ローン返済額を減らすことができます。

頭金を用意する場合、頭金に住宅ローン返済額を加算した金額がマンション購入可能金額ということになります。

マンションを購入するのにかかる諸費用って？

頭金以外に、住宅ローン契約で発生する諸費用なども必要になります。その点も考えておかなければなりません。

マンション購入にかかる主な諸費用には、次のものがあります。

・住宅ローン保証料
・住宅ローン事務手数料
・印紙税
・登記費用
・仲介手数料
・不動産取得税（物件によってはかからないことも）

なお、諸費用は購入するマンションが新築かどうかで変わります。一般的な諸費用の目安は次の通りです。

・新築マンション購入の場合は、物件価格の3～5％
・中古マンション購入の場合は、物件価格の6～8％

諸費用にいくらかかるかを確認してから、頭金の金額を決めることをおすすめします。

年収倍率で見るマンション購入の金額目安について

いくらのマンションを購入するかは、さまざまな数値からの判断が必要ですが、参考数値の一つに年収倍率があります。ここからは年収倍率について解説します。

年収倍率って何？

年収倍率とは、購入する物件の価格が年収の何倍になるかを示す数値です。年収倍率は次の計算式により、算出することができます。

年収倍率＝購入金額÷年収（世帯）

例えば、世帯年収1,000万円の人が5,000万円のマンションを購入する場合、年収倍率は5倍になるということです。

年収倍率は、住宅ローンの審査において、融資できるかどうかの判断基準の一つとして活用されています。

年収倍率から見る、マンション購入目安を年収別に紹介

ここからは世帯年収別に、年収倍率から見るマンション購入金額の目安を紹介していきます。なお、年収倍率は、住宅金融支援機構が公表している「2021年度フラット35利用者調査」を基に算出したものです。

上記資料によると、2021年度の年収倍率（全国）は、新築マンションで7.2倍、中古マンションで5.8倍でした。この数値を使って、年収別のマンション購入価格の目安を見ていきます。

＜世帯年収別マンション購入金額の目安：新築マンション＞

世帯年収400万円：2,880万円
世帯年収500万円：3,600万円
世帯年収600万円：4,320万円
世帯年収700万円：5,040万円
世帯年収800万円：5,760万円
世帯年収900万円：6,480万円
世帯年収1,000万円：7,200万円

＜世帯年収別マンション購入金額の目安：中古マンション＞

世帯年収400万円：2,320万円
世帯年収500万円：2,900万円
世帯年収600万円：3,480万円
世帯年収700万円：4,060万円
世帯年収800万円：4,640万円
世帯年収900万円：5,220万円
世帯年収1,000万円：5,800万円

※上記はあくまでも目安の金額であり、実際の購入金額は地域や頭金などで変動します。

住宅ローンを利用する場合は他の数値も考慮に入れる

年収倍率を使って算出することにより、自分の世帯年収で購入できそうなマンション価格の目安をつかむことができます。しかし、年収倍率はあくまでも参考数値の一つに過ぎません。

実際に住宅ローンを借りる場合、月々の適正返済額はいくらかなども考慮に入れて考える必要があります。住宅ローンは長期に渡り、大きな金額を返済するものです。その間に必要になるお金は他にもあり、その内容は各世帯により異なります。その点も考慮して、マンション購入金額を決める必要があります。

なお、借入できる金額が、返済可能な金額になるとは限りませんので、この点も知っておくことをお勧めします。

マンションを購入する時に注意したいこと

ここからは、マンションを購入する時に注意したいことを紹介します。参考にしてみてください。

マンション購入が可能かどうかを、今の年収のみで判断するのは危険！

繰り返しになりますが、マンション購入で住宅ローンを利用するということは、長期に渡る返済が生じるということ。住宅ローンは現時点で最長35年間組むことができますが、その間、どのように世帯年収が変動するかはわかりません。また、子供の学費や老後の費用など、他にも準備が必要になるお金もあります。

マンションを購入する場合は、これらについても十分に検討し、慎重に購入金額を決めることが重要です。

また、マンション購入で貯金を全額使い果たすのは避けたいものです。何かしらの緊急事態が生じた場合、手元に貯金がないと、生活の維持が難しくなるからです。特に今の日本は物価の価格上昇が続いていますので、思わぬ支出が生じる可能性もありますよね。

マンションを購入するとなると、頭金や住宅ローンに意識が集中しがちですが、今の生活を維持することも大切です。マネープランは慎重に検討してくださいね。

マンションを購入したら、ローン以外にもお金がかかる！

マンションを購入したら、月々の住宅ローン返済以外に、次の費用も発生します。これらも考慮に入れて、返済計画を練ってみてください。

▷マンション購入後にかかる住居費
管理費・修繕積立金・駐車場料金・共有部分（専用庭やバルコニーなど）の使用料

▷マンションに引っ越す際にかかる費用
引越し費用・家具や家電などの購入費用・大型ごみの処分費用

▷マンション購入後、毎年納める税金
固定資産税・都市計画税

マンションを含む住宅取得には、物件費用以外にさまざまなお金が発生します。マンション購入や住宅ローン利用を検討する場合は、必ず金融機関や専門家に相談しながら、慎重に返済計画を立てましょう。

最後に

マンションを購入する場合の参考になる数値の一つに、年収倍率があります。購入価格が年収の何倍になるかを見るものですが、実際にマンションの購入価格を決める際は、他の数値も考慮に入れなければなりません。マンション購入や住宅ローンの利用を考えるなら、まずは金融機関や専門家に相談し、慎重に返済計画を立ててくださいね。

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