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皆さんは、老後にいくらお金が必要だと思いますか？ 一般的に、老後に備えておきたい貯金は2,000万円といわれています。「貯金2,000万円」と金額だけ聞くと、「金持ちしか無理なのでは？」「到底貯められそうにない」と思うかもしれませんが、地道に貯金をしていけば、貯められないこともありません。そこで今回は、貯金2,000万円を貯める方法や、貯金2,000万円で何年暮らせるのか等について紹介します。
貯金2,000万円が必要といわれる理由は？
なぜ、貯金が2,000万円必要といわれるようになったのでしょうか？ その発端の一つが、2019年に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書の中の記述。この報告によると、高齢無職者世帯夫婦の場合、年金等の収入があったとしても毎月約5万円の生活費が不足するそう。このことから、例えば老後30年とすると、貯金約2,000万円が必要になるといわれるようになったのです。
実際に老後にはいくら必要なの？
続いて、夫婦の場合と独身の場合それぞれにおいて、老後に必要な貯金額を見ていきましょう。
2人世帯の場合
上記で、夫婦であれば2,000万円の貯金が必要と言いましたが、ゆとりある生活を送るには3,000万円以上必要という意見も。単純に計算すると、2,000万円あれば2人で約33年暮らせることになります。しかし、実際には生活費以外にも、医療費や介護費用、住宅を保有している場合は家のリフォーム代、亡くなった後の葬儀代などがかかるといわれているからです。
単身世帯（独身）の場合
単身世帯の場合は、貯金額の目安は2,000万円で良いといわれています。夫婦が安心して暮らせる貯金額3,000万円を単純に割って1,500万円ではないのは、単身者の方が食費や光熱費が割高になるからです。また、平均寿命も延びていることも考えると、自身の介護費用も、それだけ必要になります。
2,000万円貯金している人の割合を年代別に紹介
では、実際に2,000万円を貯めている人は、どれくらいいるのでしょうか。ここでは、金融広報中央委員会が令和3年に行った「家計の金融行動に関する世論調査」の調査結果における、「金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」を参考に見ていきましょう。
20代：1%
20代で2,000万円以上の貯金があるのは、全体の1%。100人に1人と少ない割合ではありますが、0人ではないのです。社会人になってそこまで年数が経っていないものの、2,000万円もの貯金があるのは、資産運用がうまくいっていたり、高収入な仕事に就いているなどが理由なのでしょう。なお、20代の金融資産保有額の平均は187万円で、預貯金として保有している金額は平均89万円です。
30代：6.3%
30代になると、2,000万円の金融資産がある人の割合は増え、6.3%になります。なお、平均金融資産保有額も702万円（うち預貯金387万円）と、20代に比べて約3.7倍に増えているという結果に。社会人としての経験が増えるにつれて、年収もアップしていたり、副業で副収入を得ていたりするケースが多いのかもしれません。
40代：10.4%
40代で2,000万円以上の貯金があるのは、10.4%。10人に1人ということになります。なお、平均金融資産保有額は30代の702万円からはあまり伸びず、891万円です。40代になると、子どもを持つ世帯も増えるため、学費などの支出が増えるのが要因なのかもしれませんね。
50代：17.9%
50代になると、さらに貯金2,000万円ある割合が増えて、17.9%になります。また、平均貯金額もグンと増えて、1,305万円という結果に。50代になると、管理職になっている人も多く、収入が増えることも貯金額増加理由のひとつ。また、子どもの教育費が段々とかからなくなってくるのも50代といわれているため、貯金にまわせるお金が増えていきます。
貯金2,000万はいつまでに貯めるべき？
貯金2,000万円に到達する年齢は、何歳をめどに考えればいいのでしょうか。前述の通り、「退職後の資金として2,000万円、もしくはそれ以上のお金があると安心」とされていますから、60歳頃を目標にするといいでしょう。65歳まで働く場合は、65歳をめどにしても良いです。
貯金2,000万円を貯める方法を紹介
続いて、実際に2,000万円を貯める方法をいくつか紹介します。
積立定期預金
コツコツ貯めるのに確実な方法は、積立定期預金です。積立定期預金とは、毎月決まった日に一定額を積み立てるもの。自動的に積み立ててくれるため、「お金をあるだけ使ってしまう」という方でも貯金しやすいです。
NISA、iDeCo
NISAとは、少額投資非課税制度のこと。普通、投資で得た利益には税金がかかりますが、一般NISAやつみたてNISAの場合、一定の条件のもと、利益に対して非課税になります。
iDeCoとは、個人型確定拠出年金のこと。国民年金や厚生年金などの公的年金以外に、個人でつくれる年金です。積み立てた掛け金や利益は、60歳まで引き出すことはできませんが、掛け金は所得控除されたり、運用利益が非課税になります。
いずれも税金の優遇制度があるので、自分にあっているものをしっかりと選んで賢く活用しましょう。
資産運用
株式投資や投資信託などで資産運用するのも、貯蓄手段の一つ。株式投資は、上場企業の株式を売買して、その差額により利益を得る方法です。始めるにあたり、まとまった資金が必要だったり、企業分析にも時間を要しますが、大きな利益を得られる可能性があるほか、配当金や株主優待を得られることもあります。
一方で投資信託は、プロに運用をお任せし、投資額に応じて運用益が分配されるものです。専門家が運用してくれるため、個別株の知識と経験がない人でも取り入れやすいでしょう。ただし、投資信託で運用する場合も、正しい知識を身につけてから始めることをおすすめします。
貯蓄型保険
貯蓄型保険とは、その名の通り、保険と貯蓄を兼ね備えた保険商品のこと。割高ではありますが、掛け捨てではなく、満期保険金や解約返戻金があるのが特徴です。万が一の病気や事故に備えつつも、貯金ができるというのは大きなメリットでしょう。一方で満期前の解約は払い込んだ保険料を下回るのが一般的ですので、注意が必要です。
不動産投資
不動産投資は、マンションやアパートなどの部屋を貸して家賃収入を得たり、売却時の差額を利益として得る方法です。物件購入という初期費用はかかりますが、空室にならない限りは毎月安定して収入を得られます。また、信頼できる管理会社に入居者とのやりとりや物件管理をお願いしておけば、自分の労力をかける必要はありませんが、物件選びは慎重に検討する必要があります。
最後に
老後の生活を考えると、貯金は最低でも2,000万円は必要であるとされていますが、リタイア後どんな暮らしをしたいかでその金額は変わってきます。今回紹介した、お金を貯める方法などを参考にして、ぜひ将来に備えた貯蓄を始めてみてくださいね。
執筆／京都メディアライン
TOP画像／(c)Shutterstock.com
監修／株式会社SMILELIFE project 池田啓子さん
生命保険や金融商品の販売をせずに、「フィーオンリー」のFPサービスを通じて、お客様の立場に立ったライフプランニング相談業務を行っています。
