【目次】
・老後の貯金がふと不安に？ 今から備えたい
・老後に備えた貯金を蓄えられない人のケース
・30代の独身女性はいくら老後資金が必要か
・結婚した場合、夫婦でいくら老後資金が必要か
・老後に備えて資金を蓄えていくためのポイント
・老後に備えて資金を蓄えていくHow toを紹介
・最後に
老後の貯金がふと不安に？ 今から備えたい
老後の事を考え始めるのは、何歳ぐらいからなのでしょうか？ そもそも、老後って何歳から始まるのでしょう。10代で、老後の事を考える人は、おそらくいないでしょう。20代前半でも「老後」を考えている人は、極端に少ないのではないでしょうか。
老後を意識し始めるのは、人が自分の「老い」を自覚した瞬間か、もしくは「働けなくなる時期・年齢」を意識した時、脳裏に「老後」の2文字が浮かぶのではないでしょうか？
その後、「老後」の2文字は、歳を重ねるごとに脳裏に浮かぶ頻度が増し、働けなくなることへの「不安」、収入が途絶えてしまうことへの「不安」が徐々に大きくなっていくのです。
では、何歳まで「老後に対する不安」は、あなたに付きまとうのでしょうか？ 実は、今の日本、これから先の日本は、年老いて老人になってもなお、「老後の心配」をしなければならない国になってしまっています。
しかし、残念なことは、あなたが今感じている「老後の不安」は、誰も取り除いてはくれないということです。あなた自身が、不安解消の手立てを考え、対策を講じていかなければならないのです。
今、この瞬間に、ご自分の「貯金通帳」を眺めて「大丈夫かしら…」「どうしたらいいの…」と不安が増幅してしまった人もおられるかもしれませんね？ さあ、あなたの「老後の不安」が、少しでも軽減できるように、一緒に考えてみましょう。
老後に備えた貯金を蓄えられない人のケース
政府は金融緩和などの様々な景気対策を打ち出していますが、多くの国民は「景気回復が実感できない」と言っています。皆さんはどう感じられていますか？ 景気回復が実感できないということは、個人消費の伸び悩みに表れています。
長くデフレが続き、給料が上がらず、生活に不安を抱かざるを得ない現状に原因の一端があるのではないでしょうか。具体的に、老後に備えた貯金を蓄えられない人のケースを、各項目に分けて見ていきましょう。
◆老後貯金が蓄えられない人は何%くらい？
老後の話をするときに思い出す、童話はありませんか？ そう、「アリとキリギリス」。やがて寒い冬（老後）が来るのをわかっているのに、準備（資産形成）をしないで、楽しいことばかりに興じていたら、キリギリスのように冬は越えられなくなります。
老後貯金といいますが、30歳代の貯金事情をみていくと、およそ4割の人が貯金ゼロという結果が出ています（「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）」2018年金融広報中央委員会）。「アリとキリギリス」の物語で例えると、キリギリス族がいっぱいいるということですね。
とはいえ、30代というと、結婚、出産の時期でもあり、貯金を使い果たしてしまった人もいるのかもしれません。この調査によれば、反対に500万円以上の貯金をしている人は、およそ5人に1人（19.6%）いるようです。「アリとキリギリス」の格差はもう始まっているんですね…。
ちなみに、60歳代で29.3%、70歳以上で28.3%が貯蓄ゼロ、実に3世帯に1世帯が貯蓄ゼロという結果が出ています。つまり、今資産の形成が始められない人は、老後になっても貯蓄がゼロという不安な生活者になる可能性があります。
◆老後に備えた貯金ができない原因
貯金ができない原因は様々な理由が考えられますが、大きな分類をご紹介しましょう。
・働いていない
こちらは言うまでもなく、蓄えどころではないですよね。
・収入が少ない
特別な技能を要する仕事ではないから、給料が高くない。勤務している会社によっては、給料が上がらないということもあるでしょう。転職を繰り返して、キャリアが積み重ねられず、結果給料が上がらないということもありますね。
・収入はあるけれど、それ以上に支出が多い
収入は人並みにあったとしても、消費支出のバランスが悪いこともあると思います。例えば、子どもが多くて教育費・学費がかさむ、ローンを抱えているなどの事情によって、収入より支出の方が多いということもありますよね。こちらも貯蓄ができない原因となります。
・性格的問題（楽観的、計画性がない、誘惑に弱い… など）
楽観主義で、「なんとかなるよ」と考える人、元々浪費家の人、見栄っ張りな人、お金を使うのが好きな人、誘惑に弱い人、などは性格的な問題により、貯蓄ができません。これは老後の問題ではなく、根本的に「キリギリス族」といってもいいかもしれませんね。
◆老後貯金がないとどうなる？ 大丈夫？
超低金利時代ということもあって、貯金だけでは安心した老後を迎えられないと考えられている方もいらっしゃるのではないでしょうか。その考えには一理あり、貯金というよりも、資産形成という視点で考える必要があります。老後の資産は、できるだけ若いうちから、取り組む必要があるでしょう。
30代の独身女性はいくら老後資金が必要か
◆最低でも約4千万円必要
総務省が公表している2019年の「家計調査年報」によると1世帯の単身者の1ヶ月の消費支出は、65歳以上の女性の場合、14万3,810円。それで65歳から平均寿命の88歳まで生活費を計算すると、
14万3,810円×12ヶ月×23年＝3,969万1,560円
になります。
◆年金収入として期待できるのは約2,800万円
2018年の厚生労働省年金局の「平成30年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、女性の年金収入の平均額は10万2558円。65歳から平均寿命の88歳まで年金額を計算すると、
10万2558円×12ヶ月×23年＝2,830万6,008円
になります。
上記の数字から、計算上消費支出が年金収入をはるかに上回り、1,200万円ほどの資産が不足することがわかりました。厚生年金は財源が逼迫しているため、今後ますます、年金支給額が減っていくのではないかという見方もあります。
したがって、現在でも1,200万円の差額が必要となりますが、Oggi世代が老後を迎える頃には、より多くの資産が必要になることが予測されます。
結婚した場合、夫婦でいくら老後資金が必要か
◆最低でも2人で7,600万円必要
総務省が公表している2019年の「家計調査年報」によると1世帯の1ヶ月の消費支出は、60歳以上が27万5,447円。それで65歳から平均寿命の88歳まで生活費を計算すると、
27万5,447円×12ヶ月×23年＝7,602万3,372円
になります。
◆年金収入として期待できるのは2人で約4千万円
2019年の厚生労働省が発表した年金収入（厚生年金の場合）は、22万724円。65歳から平均寿命の88歳まで年金額を計算すると、
22万724円×12ヶ月×23年＝6,091万9,824円
になります。
これは、あくまでもモデル夫婦の例。厚生年金額の標準的なモデル夫婦は、夫が平均的収入（平均標準報酬＜賞与含む月額換算＞43.9万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が令和2年度に年金を受け取り始める場合の給付水準です。
しかし、実際の平均受給額は国民年金が月々5万5708円、厚生年金が14万3761円（平成30年度）。ですから、実際に受け取れる額は、より少なくなるでしょう。
14万3761円×12ヶ月×23年＝3,967万8,036円
という計算になります。これはあくまでも受給額です。ここからさらに所得税が引かれるということを、忘れてはいけません…。
上記の数字から、計算上消費支出が年金収入をはるかに上回り、3,600万円ほどの資産が不足することがわかりました。この不足額をご覧になって、驚かれた方も多いですよね。
この数字を見ても、夫だけの収入に頼って老後を迎えるということは、不可能だと言っても過言ではないでしょう。今のうちから、老後を見据えた生活様式に移行していく必要がありますね。
老後に備えて資金を蓄えていくためのポイント
老後の蓄えといっても、貯金と狭く捉えるのではなく、「資産」（現金、預貯金、土地、建物、株式など）と捉えておく必要があります。
というのも、現在の金利は0.001%ととても低く、仮に3,000万円を銀行に預けたとしても年利換算で3万円の利息しかつきません。また、急速なインフレが進んだ場合に、貨幣価値が低下することも想定をしておかなければなりません。
現在の経済状況として、コロナ禍もあり、老後どころか今現在の足元も危うい状況です。今以上に、老後は大格差が生まれると言われています。
今でも、70歳まで働くのは当たり前になりつつありますが、Oggi世代が老後を迎える頃には、病床に伏して働けなくなるまで働く必要が出てきているかもしれません。
暗い話題ばかりになってしまいましたが、今できることは資産を蓄えていくということと、死ぬまで働き続けられるような職業を持つことです。続く項目で資産を蓄えていく方法をご紹介していきましょう。
老後に備えて資金を蓄えていくHow toを紹介
まず、浪費を続けるのではなく、資金を貯める、増やすという意識が必要になります。まず、大切なのは、キリギリス族をやめることです。資金を蓄えていく具体的な方法を5つご紹介していきましょう。
1：節約ワザを徹底研究する！
お金は魔法のように、どんと貯まることはありません。日々の支出をいかに減らしていくかが大切なことなのではないでしょうか？ 「塵も積もれば山となる」ということわざもありますよね。
節約アプリや家計簿アプリなど便利なITサービスがいっぱいあるので、それらを利用しながら、支出の自己管理に努めましょう。
徹底しすぎると、周囲の人から「ケチくさい」とか「付き合いが悪い」などと言われることもあるかもしれません。また、食費を削減しすぎて、栄養バランスを崩すこともあります。体を壊したら、元も子もありませんよね。ダイエットと同じで、無理をしすぎると長続きもしません。
例えば、ランチは同僚と外食しながら楽しむけれど、夜は家食にして節約するとか、ジムに行くのではなく、自宅でDVDを観ながら運動するなど、楽しみながら工夫して節約を継続することで、資金を蓄えるように工夫をしましょう。
2：キャリアアップを目指す（収入を増やす）
社内の資格取得制度などを利用して、あなたが持っている技能を可視化しましょう。業務に役立つ資格であれば、資格手当制度を設けている会社もありますよね。「今の会社は認めてくれない」ということであれば、転職をしてキャリアアップすることを視野に入れてもいいでしょう。
また、自分の趣味や能力を生かして、副業に取り組むことも考えられますね。社会的にも副業を認める環境が整いつつあります。先に述べた資格取得が副業の幅を広げてくれることもありますよ。
おすすめの副業を紹介するサイトもいくつもあります。あなたの趣味だと思っていたことが、収入に繋がることもあるので、チャレンジしてみたらいかがでしょうか。
キャリアアップを目指すことのデメリットとしては、遊ぶ時間が減るということが挙げられます。場合によっては、友だちや恋人との付き合いが悪くなるかもしれません。
しかし、自己管理をすれば、遊ぶ時間を作ることができるし、勉強する時間を作ることもできます。はじめは大変かもしれませんが、将来の自分のための投資と思って頑張ってください。
3：不動産投資
今、不動産投資が若い世代に注目されています。その背景となっているのは、超低金利時代です。不動産投資のベーシックな仕組みは、金融機関から資金を調達し、自分名義の家を購入すること。それを賃貸にだし、入居者から家賃を受け取ります。その時、毎月のローン返済よりも家賃を多く設定します。
それが利回りとなるのが、不動産投資です。ローンを返済し終えれば、その不動産があなたの財産となり、かつ家賃が毎月の収入として入ってきます。若い人ほど長期ローンが組めるため、不動産投資がしやすい条件となりますよ。
不動産投資の大きなリスクは、入居希望者がいないことです。数ヶ月でも空室となれば、思惑通りの収入は得られず、ローンのみ支払わなければならないことになります。ですから、駅から近いとか、日当たりがいいとか、間取りがいいとか、需要にあった物件を見つけることが成功の鍵ですね。
4：投資信託
比較的リスクが少ない投資として、投資信託があります。投資信託には、大きく分けて積極投資型と安定投資型の2種類が存在。長期的にコツコツ貯められるような積み立てタイプの投資信託もあります。
NISA（少額投資非課税制度）をうまく活用すれば、比較的効率よく資産形成ができますよ。リスクが少ないとはいえ、あくまで投資なので、経済状況や金融市場の影響を受け、元本割れする可能性があります。
5：株式投資
マスコミ等で成功した女性投資家が取り上げられることもあって、株式投資に少なからず関心を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
最近では、スマートフォンのアプリを使って1口1,000円から始められる株式投資もあり、ハードルが低くなっています。将来への不安もあり、「少しでも利回りのいいプチ投資がしたい！」という方もおられるでしょう。株式投資で億単位のお金を得た人もいる一方で、破産してしまう人も同時に多くいます。
株式投資はすべて、自己責任の上に成り立っているということを忘れてはいけません。ハイリスクハイリターンの資産運用だということを認識しておきましょう。最初から高額のリターンを望むのではなく、株主優待などを楽しみにしながら、スタートするのがおすすめです。
最後に
若い人たちが、夢を描けない時代とも言われています。そうした中で、将来の不安を軽減するためには、貯蓄をするということが、最も堅実な方法ではないでしょうか？
資産運用の手段は、ご紹介の通り様々あります。「備えあれば憂いなし」と昔から申しますので、自分の身の丈にあった堅実な運用で、将来の不安を軽減していくようにしましょう。
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