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2022.04.09

専務とは「専務取締役」のこと! 役割や常務との違い、給料について解説

役職のひとつである専務とは、一般的に「専務取締役」を指す言葉です。社長の補佐役としての役割を担い、会社のナンバー2とも呼ばれています。本記事では、専務の役割や常務との違いについてわかりやすく解説します。給料や役職の順番などもあわせて参考にしてください。

専務とは「専務取締役」のこと

(c)Shutterstock.com

役職のひとつである専務とは、一般的に「専務取締役」を意味しています。社長の補佐役として業務にあたり、会社のナンバー2ともいわれるポジションです。

一般企業の役職をあらためて考えてみると、順番や役割などわからないことも多いのではないでしょうか。

まずは、専務の特徴についてわかりやすくご紹介します。会社の役職の順番とあわせ、専務の役割や常務との違いも確認していきましょう。

会社法には規定がない役職

専務は、会社法に規定がない役職です。そのため、会社には必ずしも専務と呼ばれる役職を置く必要がありません。具体的な業務内容も、各会社により異なるのが一般的です。

同様に、「社長」や「副社長」といった呼び名も会社ごとに任意で決定されます。会社法で規定する場合は、「取締役」「監査役」「会計参与」と呼ばれることもあわせて理解しておきましょう。

専務の役割は企業全体の監督管理

専務の業務内容は、前述したように各会社によって異なります。しかし、主な役割は企業全体の監督管理であると考えてよいでしょう。

専務は企業全体の動きを把握し、経営における意思決定を行います。経営に関する決定権を持つ役職です。

また、会社のナンバー2と呼ばれるように、専務の役職は社長から専任されます。会社における重要ポストにあたる存在です。

専務は福利厚生対象外の役職

専務は、従業員が利用する福利厚生の対象外の役職です。会社で働く従業員には、「法的福利厚生」と「法定外福利厚生」と呼ばれる2つの福利厚生制度が設けられています。

法的福利厚生は、雇用保険や健康保険といった社会保障のこと。法定外福利厚生には、健康診断費や通勤手当、住宅手当などが挙げられます。

これらの福利厚生は、企業側が従業員に対して提供するものです。専務という役職は提供側にあたります。ポジションが高く、高額収入も期待できる専務ですが、従業員のような恩恵が受けられないという一面があります。

役職の順番と常務との違い

一般的な企業では、以下のように役職の順番が設けられています。会社法に規定はなく、すべての企業にあてはまらないことも覚えておきましょう。

・取締役会長、顧問、理事長
・代表取締役、社長、最高経営責任者
・副社長
・専務
・常務
・執行役員
・部長
・課長
・係長
・主任
・社員

取締役会長は、組織の代表責任者にあたる役職。社長と呼ばれる代表取締役は、会社の代表権を有しています。

また、企業によって違いはあるものの、順番としては常務の上に専務が位置するのが一般的です。専務が企業全体の監督管理を行うのに対し、常務は従業員が関わる個々の業務に携わるという違いがあります。

社長との距離感を比較すると、常務より専務のほうがより近いと考えられます。社長が不在で対応できない場合は、専務が社長代行を務めるケースもあるでしょう。

一方、部署間でトラブルが起こった場合は、日常業務に密接な常務が重要な役割を担います。専務が社長と密接なポジションにあるのに対し、常務は従業員にとって身近な存在といえる役職です。

専務の給与や雇用形態

(c)Shutterstock.com

専務は、従業員のように給与規定や雇用契約が存在しない役職です。専務が受け取る報酬は、給与ではなく「役員報酬」と呼ばれます。

企業の規模により報酬額は異なるものの、従業員より高額なケースがほとんどです。一方で、従業員のように残業手当がなく、会社によってはボーナスが発生しない場合もあります。

また、専務は会社と雇用契約が結ばれていないため、労働基準法が適用されません。失業しても失業保険が下りないなど、一定のリスクも考えられます。

基本的には労働災害補償保険も下りませんが、実際の業務内容が労働されているとみなされる場合は、適用対象となる例外措置もあります。

専務の3つの種類

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専務と呼ばれる役職は、以下の3つです。それぞれの種類により、業務内容や立ち位置に違いが生まれる特徴があります。

1. 専務取締役
2. 専務執行役
3. 専務執行役員

役職ごとの違いを理解しておけば、取引先と接する際に役立ちます。また、転職などで自分の職場が変わった際にも参考になるでしょう。ここでは3つの専務の違いについて、それぞれわかりやすくご紹介します。

1. 専務取締役

一般的に専務と呼ばれる役職は、専務取締役を意味しています。前述したように、企業のナンバー2として社長の補佐役を担う役職です。

社長から専任されるという点でも、専務取締役は3種のなかでトップにより近いポジションだといえます。経営方針への強い影響力も有するほか、知能顧問を意味する「ブレーン」ともいわれる存在です。

2. 専務執行役

専務執行役は、専務取締役と同様に社長のサポート役を担う役職です。専務取締役との違いとしては、取締役会で選出される点が挙げられます。専務取締役1人では業務負担が大きな場合に配置されることが多いでしょう。

専務執行役も、他の専務と同様に法律的な位置づけがない役職です。大企業では、複数の専務執行役が存在するケースもあります。

3. 専務執行役員

専務執行役員は、専務取締役や専務執行役から指示を受ける立場にある役職です。「執行役員」と名前にあるものの、細かい契約や方針を策定する従業員的なポジションといえるでしょう。

専務取締役や専務執行役と比較すると、経営に関する権限は弱いことが特徴です。他の専務と同様、企業によっては役職自体が設けられていない場合もあります。

専務の意味を正しく理解し仕事に活かそう

(c)Shutterstock.com

一般的に専務とは、専務取締役を表す言葉です。会社法には規定がなく、企業それぞれの経営状態に応じ業務を監督管理します。

また、専務は専務取締役をはじめ、専務執行役、専務執行役員と3種あることも覚えておきたいポイントです。企業により、専務と呼ばれる役職の役割が異なることを覚えておきましょう。

専務の意味を正しく理解し、役職の順位などもあらためて確認しながら、日々の仕事に活かしてください。

TOP画像/(c)Shutterstock.com


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