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LIFESTYLE

2022.09.01

「オープン価格」と「定価」の違いって? 価格に関するあれこれを紹介

「オープン価格」とは、小売業者(消費者に一番近い販売店)が、商品の販売価格を自由に設定できるようにメーカーが設定したもの。家電カタログの価格表示などによく用いられており、最近では食品などにも展開されています。今回は「オープン価格」と「定価」の違いや価格のあれこれを解説します。

「オープン価格」とは?

家電製品のカタログなどではよく見かける「オープン価格」。近年、家電量販店やECサイトでは、実際の購入価格が表示されているので、特段気にならなくなってきた方も多いのではないでしょうか? 今回は、「オープン価格」や他の価格の表示について紹介しつつ、なぜ「オープン価格」が必要なのかをまとめました。

「オープン価格」の意味

メーカーが商品を作って販売する場合、通常、流通と称した小売業者(販売店)へ商品を渡します。小売業者はメーカーから仕入れた価格に販売手数料や利益を上乗せして“販売価格”を設定。私たち消費者はこの“販売価格”で商品を購入しています。

一方、「定価」や「希望小売価格」という表記を目にすることもありますが、これはメーカー側が決めた価格です。実際にこの値段で私たち消費者が購入するケースは少ないのではないでしょうか。

そのような状況で、実際に販売をするところ(小売業者)で、値段を自由に決めやすくするために、メーカー側で販売価格を設定しない=「オープン価格」が生まれました。

価格に関する用語を解説

続いて価格に関する言葉、定価・希望小売価格・オープン価格を紹介します。

赤い値札が並ぶ
(c)Shutterstock.com

1:定価

「定価」とは、その名の通り「定められた価格」で、メーカー側で決められた販売価格です。小売業者はこの「定価」で販売を行いますので、勝手に値上げや値下げは出来ません。その分、市場価格は維持されやすくなります。

反面、流通(小売業者)の事情は反映できにくく、自由競争を抑制する、いわゆる独占禁止法に触れると解釈されるようになりました。したがって、メーカー側では「定価」を設定しにくくなっています。

2:希望小売価格

「定価」が設定しにくくなったため、次に生まれたのが「希望小売価格」です。「希望小売価格」とはその名の通り、メーカーが小売業者に対して「これくらいの価格で販売してほしい」と提示される希望価格のことを指しています。

これにより、販売価格は小売業者に任される形となり、メーカー側では販売価格を指示することはできなくなりました。メーカー側としては、その商品の相場や現時点の販売数量だと、これくらいの値段で販売しないと適正利益が補えない、といったことなどを踏まえ「希望小売価格」を提示します。

その上で、小売業者に販売価格を任せることによって、より販売額の増加(販売数量の増加)を期待することになります(例:値段を下げて数多く売る)。ただし、これは小売業者の裁量であって、消費者にとっては、実際の販売価格との差を表す指標にすぎない価格となってしまいました。

3:オープン価格

結果的には「希望小売価格」と名を変えてみたけれど、消費者側からしてみると「あってないような価格」で、小売業者にとっては「値引き率」表記に使用されるものとなってしまいました。

そこで、次に生まれてきたのが「オープン価格」という価格設定です。

「オープン価格」のメリットとは?

「オープン価格」には、消費者側とメーカー側にそれぞれメリットがあります。それぞれ紹介しましょう。

電卓をたたく手
(c)Shutterstock.com

消費者側のメリット

まず消費者側にとっては、購入商品の実際の価格を把握しやすくなります。メーカー側の設定した「希望小売価格」と小売業者の設定した“販売価格”といった「二重価格」がなくなるため、混同することはありません。

メーカー側のメリット

メーカー側にとっては、設定した価格(希望小売価格)と実際の価格(販売価格)との差が発生するといったことが無くなります。したがって、「値引き商品」「安売り商品」といったブランド価値の低下を防ぐことができます。

「オープン価格」のデメリットとは?

「オープン価格」のデメリットについても、消費者側とメーカー側それぞれにあります。チェックしてみてください。

消費者側のデメリット

消費者側にとっては、商品のカタログなどで価格表記がないため、別途インターネットなどで価格を調べなければならないといった手間が発生します。

また、今までは「定価」や「希望小売価格」よりも「販売価格」が安いといったケースが常態化していましたが、最近では逆に高い値段で販売されているケースも見受けられるようになりました(例:人気商品などECサイト上にて)。

目安となる価格がわからないため、消費者側としては、相場を見ながら購入タイミングを計るといったことも発生しています。

虫眼鏡にかかれたBEST PRICE
(c)Shutterstock.com

メーカー側のデメリット

メーカー側にとっては、消費者側の購買意欲や購買タイミングといった機会を逃す一面も。販売店や購入時期によっても価格が異なるため、価格比較をしながら、購入するお店や時期をうかがうといった行為が発生してきます。

その他、販売価格の自由化が販売店同士の価格競争を招き、結果市場価格を下落させ、適正利益を得ることが難しくなりました。その分、メーカー側のコスト負担が増えるといった悪循環も、生まれています。

様々な業種で「値上げ」が実施されていますが、実は、メーカー側の値上げと称したものが大半を占めています。その理由は、小売業者だけでは値上げしにくいことや、相場感を示さないと便乗値上げなども横行してしまう可能性があるからです。そういった意味では、メーカー側からの価格表示の必要性はあるのではないでしょうか?

最後に

今回、「オープン価格」についてまとめましたが、最後に価格に関するあれこれも紹介します。

皆さん、「流通革命」という言葉をご存知かと思います。本文でも「流通」といった表現を記載しましたが、この「流通」に携わる部分が、世の中の景気や成熟度によって変化をしてきました。その結果、「定価」→「希望小売価格」→「オープン価格」と、価格表記も変化せざるをえなかったと言えるでしょう。

私たち消費者にとって最も安く購入できるのは「メーカー直販」です。しかしながら、世の中に行き渡らせるには流通業者の力は不可欠ですし、昨今重要な要素として「物流」が注目されています。

今後は配送料が届ける場所や時間によって異なる設定となって、商品価格以外に「配送価格」に注目が集まっていくかもしれませんね。

TOP画像/(c)Shutterstock.com

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