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2018.04.12

【結婚のメリット】って何? お金や税金のことを考えてみた

好きな相手と結ばれることは幸せなこと。でも、結婚となると、お金は独身の時のようにすべてが自分の思い通りにならない? お金が自由に使えなくなる? 果たして結婚のメリットって何?

【目次】
【結婚のメリット】税金はどうなる?
【結婚のメリット】お金は具体的にどう変わる?

「自由を満喫したいから」と、結婚に二の足を踏む人も少なくないと聞きます。また、「お金が自由に使えなくなるのはイヤ」と、経済的なデメリットに目を向ける人もいるようですが…。

自由を満喫
(c)Shutterstock.com

では、逆に結婚のメリットって?

【結婚のメリット】税金はどうなる?

専業主婦になった場合

妻が専業主婦になり夫の給与で生活する場合、結婚のメリットを実感するのは年末調整の時期でしょう。

会社員の場合、税金は天引きされているため、実際の税金の額を意識することがない人も多いようです。

専業主婦
(c)Shutterstock.com

結婚すると、税制面で優遇措置を受けられる場合があり、これが目に見えてはっきりするのが年末調整なのです。

年末調整は、給与所得者に対して会社が1年間支払った給料やボーナス、天引きで源泉徴収した所得税などを年末に再計算して過不足を調整するもの。そこで、扶養している配偶者がいれば、税金を“払い過ぎた”ということで、還付される額が多くなる可能性が高いのです。

これは、配偶者控除と言われるものです。ただし、扶養している配偶者がいれば誰でもOK、という訳にはいきません。

その点を国税庁のホームページで確認してみましょう。

配偶者控除の対象となる人

配偶者控除の対象となるのは、その年の12月31日の現況で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人となります。

1.民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。

2.納税者と生計を一にしていること。

3.年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

4.青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

国税庁のホームページより転記

ただし、2018年からは、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

また、配偶者控除が適用されない場合でも、2018年からは、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、配偶者の合計所得金額が38万円123万円未満であれば、配偶者特別控除の適用を受けることができます。

よく聞く「103万円の壁」って?

壁
(c)Shutterstock.com

ここで注意したいのは、「3.給与収入が103万円以下」という点です。103万円を超えてしまうと、配偶者控除が受けられなくなるため、「103万円の壁」と言われています。パートタイムなどで収入を得ようとする際、年間で収入を103万円以下に抑えようとする人が少なくありません。

ただ、仕事の内容や給与の水準によっては、働いてバリバリ稼いだ方がお得になります。控除される額と、現在の給与水準を秤にかけて、どちらがトクかを考えてみましょう。

2018年からは、103万円以下が150万円以下に引き上げられる見込み

これは、女性の社会進出を後押しする政策の一環。国をあげて女性の活躍が声高に叫ばれる中、働いた方がお得な時代となるように向かっているわけです。

【結婚のメリット】お金は具体的にどう変わる?

結婚後も妻が退職せずに働く、いわゆるダブルインカムとなった場合、食費は単純計算で2倍になっても、家計における比重が高い住居費や光熱費などのコストは1人分で済むため、共稼ぎであれば計算上は可処分所得が増えることになります。

バランス
(c)Shutterstock.com

そのほか、企業によっては給与に配偶者手当がつくほか、子どもができれば、子ども手当も支給されます。

これらは企業によって差が大きいほか、非公表のところも多いため、ひとつのモデルとして国家公務員の手当をみてみましょう。

<国家公務員の扶養手当>

配偶者・・・・・10,000円
子・・・・・・・・8,000円
子(16~22歳)・・5,000円
父母等・・・・・・6,500円
(平成29年人事院勧告より)

このほか、国家公務員の諸手当では寒冷地に赴任した場合、寒冷地手当が支給されますが、これなどは扶養家族の有無で支給額に倍の開きがあるなど、結婚していると様々な優遇があります。

扶養手当は引き下げられる傾向に

ただ、この扶養手当は引き下げられる傾向にあります。実は2017年度の配偶者手当は、13,000円でしたが3,000円減額されたほか、2019年度はこれが6,500円に下げられる予定。

独り身
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世の中的にも夫が妻を養う家庭を前提にした制度から、共働きを想定した制度に見直す方向にあります。

このように、女性の活躍を促す施策が取られる一方、少子化を踏まえ、単身者は税制など制度面において将来的に厳しさが増す方向にあるので、今後は、共稼ぎ夫婦のメリットが大きくなる可能性が高いと言えるかもしれません。

共働きなら老後の年金増につき、経済的には安心というメリット

さらに言えば年金についても、支払う額が多いダブルインカム世帯は年金の支給額が多くなります。その分、老後は比較的余裕のある生活が送れそう。その点は、独身者に比べて老後の生活基盤を安定させることができるため、その点は結婚のメリットと言えるかもしれません。

夫婦
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初出:しごとなでしこ

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