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2022.07.18

「退職金がない!?」それって違法な制度ではないの? 制度について徹底解説!

定年後は退職金と年金で悠々自適な老後生活を送りたい、と考えている人にとって、自分の勤め先に「退職金がない」… と後から気づいたときには手遅れですよね。実は「退職金がない」ことは違法ではないのです。本記事では退職金制度について、深掘りしていきます。

「退職金がない」会社があるってご存じですか?

あてにしていた「退職金がない」… なんてことはありえないと思っていませんか? 多くの人はある程度勤めた会社であれば、辞める時に退職金がでると考えていると思うのですが、実はそうとは限らないんです…! 退職金の支払いは義務付けられているわけではなく、出ないからといって違法でありません。

本記事では、「知らなかった!」では済まされない退職金の基本的な制度や受け取る際の条件、出ない場合の対策などを紹介します。ぜひ参考にしてくださいね。

退職金制度について

一般的に退職金制度とは、定年を迎えた従業員に対し企業側が退職金を支払う制度です。この制度は法律で義務付けられた制度ではなく、あくまでも企業が独自で制定する福利厚生の一つになります。企業が退職金制度を設ける場合は、就業規則に記載をしなければなりません。ですので、就業規則にその旨がない場合においては、退職時に退職金は支払われないということになります。

退職金はどのような条件だともらえるの?

就業規則に退職金制度の記載があっても、「受け取れるのか不安…」、「誰でも受け取れるの?」と思う人もいるかもしれません。退職金を受け取る条件をしっかりと確認しておくことが必要です。まずは、勤務先の就業規則をしっかりとチェックしましょう。チェックポイントを一部紹介します。

勤続期間

退職金は、一定の勤続期間を経なければ支給されないことがほとんどです。多くの企業は、入社後3年以上などの勤続年数を条件として設けています。また、退職金の支給額も勤続年数に応じて増えていくのが一般的です。

退職事由

退職事由によっても、退職金が支給されるか否かが分かれます。退職の理由が、例えば懲戒解雇など、いわゆる“クビ”になった場合は、退職金が支給されない可能性があるのをご存じですか? 一部の企業では、就業規則に「退職事由が懲戒解雇の場合は、退職金は支給をしない」と明記しています。もし、退職事由についての記載が何もない場合は、自己都合の退職の場合も、懲戒解雇の場合も、会社側は支給しなければなりません。

(c)Shutterstock.com

退職金にはいくつか種類がある

一般的に退職金にはいくつかの種類があるのも知っていますか? 勤務先に退職金制度が設けられている場合は、支給方法や時期なども押さえておくと安心でしょう。

退職一時金制度

退職時に、一定額の退職金を一時金として支払う制度のことです。最終給与や勤続年数、企業の評価制度などをベースに、退職金を算出します。

確定給付企業年金制度

この制度は、従業員が受け取る金額が事前に定められている点がポイントです。「規約型」と「基金型」の2種類あり、「規約型」とは、企業が退職金の額を信託会社や生命保険会社などへ毎月拠出し資産運用する仕組みです。多くの企業がこの「規約型」を採用しています。

企業型確定拠出年金制度

これは、企業側が毎月掛金を拠出し、従業員自らが年金資金の運用を行うという制度です。従業員が自己の責任で資産を運用するため、企業側はリスクを減らせるというメリットがあります。そのため、導入する企業も増えているのです。

(c)Shutterstock.com

「退職金がない」とどうなる?

もし、勤務先の就業規則に退職金制度の記載がない場合、どのようなリスクが考えられるのでしょうか。

退職後の生活資金に困窮する

退職をする理由は人それぞれ。定年を迎える前に、転職や個人的な事情で退職をせざる得ない場合がありますよね。退職後、次の勤務先が決まっていない場合は、一定期間収入が発生しないため、ある程度の貯蓄しておく必要があります。

老後資金に困窮する

次に懸念されるのは老後の資金です。定年退職後の生活資金や住宅ローンの残債の返済など、貯蓄が十分にできていない場合は、退職金がないことで、キャッシュフローに大きく影響するでしょう。老後は病気のリスクなども高くなり医療費などがかさむことも考えられ、年金で入る額よりも支出が高くなる場合もあり、老後資金についても考えておく必要があります。

(c)Shutterstock.com

「退職金がない」場合の対策とは?

「退職金がない」場合は上記のリスクが考えられ、なるべく早いうちから対策をしておくことをオススメします。

計画的に貯蓄をしておく

老後資金は、2,000万円は必要と言われていますが、長寿化、定年の引き上げ等の影響もあり、退職金が出ないことがわかっていれば、早め早めで貯蓄を始めておくに越したことはありません。一般的に、無理のない貯蓄額は手取り金額の3~3.5割が理想とされています。

副業や投資で増やす

現在の収入を増やすには、副業や投資といった方法もあります。副業や兼業は、政府が推進する働き方改革の一環で、それを許可する企業も増えている傾向です。また、個人型確定拠出年金(iDeCo)や企業型確定拠出年金などの制度を活用し、将来年金を増やしていく方法もあります。

副業の可否は、今の勤め先の就業規則での取り扱いなどをチェックするとともに体力面や精神面など、本業とのバランスをしっかりと考えましょう。また、投資の場合は、もちろんマイナスが出るリスクもあるので念頭に置く必要があります。

退職金制度がある会社へ転職

もし、転職を考えているのであれば、退職金制度がある企業も視野にいれることもオススメします。今や転職が当たり前の時代となり、生涯で複数社を経験する人も多いですが、退職金は一般的に勤続年数に比例し、金額が増えていきます。ですので、退職金制度を設けている企業への転職を考えている場合は、早めに動く方がいいといえるでしょう。

最後に

退職金の支給の有無は、勤務先の就業規則を必ずチェックしましょう。退職金がないのであれば、そのための対策を早め早めに考える必要があります。一昔前までは、退職時に退職金を一括で支給する企業が当たり前の時代でした。

しかし、老後2000万円問題が話題となりましたが、昨今では確定拠出年金制度などもうまく活用し、退職後や老後の生活に困らないような対策をしていく必要がありますね。

TOP画像/(c)Shutterstock.com

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