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「希望退職」は増えている？
働き方が多種多様化するとともに雇用の流動化も加速化する一方、新型コロナウイルスの大流行によって経済が低迷し、業績悪化を余儀なくされた企業は、人件費削減を目的とした「希望退職」を募る会社が多く出てきました。それは、リーマンショック以来の高水準と言われています。
「希望退職」は、これまで多くの場合、非正規雇用者であるアルバイトやパートなどが対象となっていましたが、今ではその波は正社員にまで広がりつつあります。その原因はなぜなのでしょうか。本記事では、「希望退職」増加の背景や、業界・業種、メリットやデメリットについて解説していきます。
企業が「希望退職」を募る理由としては、ずばり「人件費削減・人員整理」が大きな目的です。コロナや世界情勢等の何らかの影響によって業績不振に追い込まれた企業が、経費の多くを占める人件費を削減しようと試みます。その策の一つが「希望退職」。会社が一定数の希望退職者を従業員に募り、希望する従業員は会社都合での退職が成立する仕組みです。
「希望退職」を実施する業界や業種
2022年現在、「希望退職」を募る企業はコロナ禍でより加速しました。「希望退職」だけでなく、新卒採用にも影響がでており、新卒社員の採用を一旦停止している企業も増えてきています。リストラや就職・転職難に追い込まれている人が増加したのも事実です。
業界としてその影響を多く受けているのは、アパレル業界、飲食や旅行・観光業界、タクシー・バス業界等々のBtoC企業ばかり。コロナ対策の巣ごもり需要から、このような業界における個人消費が減ってしまった事が原因とみられます。
「早期退職」とは何が違うの？
よく「希望退職」と似たような場面で使われる「早期退職」という言葉がありますが、この二つは厳密には少し意味合いが違います。「希望退職」は、企業の募集に対し、従業員がそれに応募する仕組みであるため「会社都合」での退職です。必ず双方の合意のもと行われるため、例えば、能力の高い人材である場合には、企業側が引き留めることも可能と言えます。
一方、「早期退職」とは、従業員の働き方の選択肢の一つとして企業側が制度として設ける場合が多いです。ですので、企業側の経営状況などには関係なく、一定年齢に達した従業員自身のライフプランに応じて、自由に選択ができるものになります。
「希望退職」のメリット・デメリット
「希望退職」のメリット・デメリットはどのような点が考えられるのでしょうか。
メリット
企業が「希望退職」を募集する際は、従業員に対し「退職金を社内規定よりも多い額で支給しますよ」という利点を提示することが多いです。定年まで同じ会社で働き続ける就寝雇用の時代は終焉を迎えつつあり、近年では、個人のキャリアパスが多様化し雇用の流動化が進んでいます。
元気なうちに次のキャリアをスタートさせたい、これを機に新しいことに挑戦したいと考える人にとって、「希望退職」で得た退職金を活用するのも一つの手といえるでしょう。また、「希望退職」は会社都合となるため、自己都合の退職と比べても、失業給付金を早く得られたり、転職活動にも影響が少なく済みます。
デメリット
退職が成立してから次の職へ就くまでに、間が空いてしまうと、社会保険や厚生年金への加入期間が短くなってしまうため、将来の年金受給額が減ってしまう可能性が。また失業期間が続くと、生活にも影響が出てしまうため、ある程度の貯蓄をしておくかなるべく同時並行で転職先を見つけることをオススメします。
「希望退職」を応募する時に確認しておくべきこと
企業側が「希望退職」を募った際、「退職金が多くもらえる！」と思ってすぐに飛び込むのはもちろん危険ですよね。事前に確認しておくべきこと、準備しておくべきことをチェックしましょう。
1：貯金額
上述したように、次の就職先が決まっていたら安心ですが、まずは「希望退職」で得られる退職金を当てにしたいと考えているのであれば、失業中、無収入の生活をどう維持するかを考える必要があります。老後の資金なども考慮し、貯金額から生活費をいくら捻出するかなど計算しておくことがとても重要です。
2：再就職が困難になる場合も…
ある程度のキャリアを積んだ、即戦力となりそうな人材であえば、現状よりも好条件のステップアップ転職を望むことは可能かもしれません、年齢に見合うほどのキャリアや経験がない場合は、希望の条件に合う転職先が見つからなかったり、また再就職自体が難しくなる場合も。そのため、今置かれている自分の状況をよく見つめ直し、キャリアプランやライフプランをしっかりと考える必要があります。
3：家族としっかり話し合っておく
家族がいる人は、「希望退職」したい旨を事前に話し合っておくことも大切です。場合によっては、今の生活が不安定になるかもしれないので、後々のトラブルを避けるためにも、貯金額や再就職の相談、今後の予定については同意の上で進めていきましょう。
「希望退職」の二極化
コロナ禍において、業績悪化を理由に1000人を超える大型の「希望退職」を募った企業も数社実在しました。また、リモートワークが働き方の選択肢として定着していく中で、黒字である大手企業でも、将来を見据えた人員整理を目的とし、先行して「希望退職」を募る動きがみられたことも事実です。
コロナ禍やリモートワークの普及、デジタル改革などによって大幅に見直されることとなった多様な働き方の実現に向け、大企業から中小企業までありとあらゆる企業が、戦略的な人員整理を行っているのです。この動きは、継続するとみられています。
最後に
「希望退職」は、人件費削減を目的とした会社都合の退職ですが、目の前の退職金目当てにすぐに飛びつくのは危険な行為です。退職後の生活を考え、事前にしっかりと備えておくことが重要になります。将来を見据えた「希望退職」を行う、黒字企業も存在するので、常に自分のキャリアプランは考えておくと良いかもしれません。「希望退職」が自分にとってチャンスとなるように、準備しておくといいですね。
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