企業は働き方のひとつの選択肢になりつつあります
教えていただいたのは…
起業支援会社 Fleurinary 代表取締役・ブランスクム 文葉さん
ぶらんすくむ・ふみは／オリエンタルランド、CCC、野村證券などを経て、起業家支援事業を行う会社を2024年に設立。グローバルな活躍を目指す女性リーダーたちのイベント「InnovateHer Tokyo 2025」運営なども手がけた。
起業は今や、転職と同じような感覚で、受け入れられつつあると感じます。背景には国の後押しも。
日本経済を活性化させるには、新しいビジネスの成長が不可欠。そのための仕組みづくりや学校教育が行われていて、女性の起業家も増加しています。資金調達をして短期間で急成長を目指す〝スタートアップ〟もあれば、自分のペースでコツコツと経営するスモールビジネスもあります。最近では、企業価値を急激に高める〝ユニコーン企業〟と対照的に、社会課題の解決と事業成長の持続的な両立を目指す〝ゼブラ企業〟や〝インパクトスタートアップ〟という言葉も。
キャリアや育児など、自身の身近な課題から起業する女性も多いですが、今後は高齢化や環境問題、宇宙やAIといった分野の起業も期待されています。起業後2～3年は売り上げが立たず、自分のお給料が出せないこともザラ。性格的に向いていなかったり、「今じゃない」という人ももちろんいます。でも、一歩踏み出して小さな失敗を重ねる経験は、自分の幅を大きく広げてくれるはず。人生の選択肢のひとつとして、考えてみてください。
世の中では、こんな動きが…
スタートアップ支援が国の政策に
2022年1月に岸田元総理が「スタートアップ創出元年」を宣言。約1兆円規模の予算を計上して、人材の育成や資金供給の強化、大企業とスタートアップの協業などを推進する施策が、5年計画で行われている。「国をあげて起業家が育つ土壌を整えていこうという取り組みは、全国の自治体にも波及しています」（ブランスクムさん・以下同）
起業家のうち女性の割合が25%超に
起業した人のうち、女性の割合は長らく10％台半ばだったが、2020年度に20％を超え、’25年度は1991年度の調査開始以来過去最高に。「女性起業家のロールモデルが増えたことで、目指す女性も増え、起業が一般的になってきていると感じます」なお’25年度の開業時の年齢（男女問わず）は、29歳以下が7.0％、30代が28.0％、40代が36.9％。
東京都は約10年前から女性ベンチャー成長促進事業を実施
国の取り組みに先駆けて、東京都では2017年から「APT Women」という、女性起業家の支援プログラムを行っている。「オンライン講座のほか、対面でのセミナー・ワークショップ、海外進出の足掛かりをつかむためのN.Y.やシンガポールへの派遣プログラム、起業支援家や投資家とのパイプづくりのサポートまで、充実の内容。10期となる2025年度は過去最多の応募がありました」
2026年Oggi3月号「『私、起業してみました！』〜Oggi専属読者モデル・オッジェンヌ6人のケーススタディ〜」より
イラスト／AZUSA 構成／酒井亜希子・渋谷遥夏（スタッフ・オン）
再構成／Oggi.jp編集部
Oggi編集部
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