30代で始める「地方暮らし」とは
リモートワークなどの働き方が増え、都心を離れて暮らす選択をする人が増えています。どんな理由で、どこに暮らすのか。最新の移住の実情と具体的なステップを学びます。
【移住成功のヒント】地方暮らし、何から始めればいい？
地方がもっと身近になる時代はすぐそこ！ 地方移住の現状と、これから移住を検討する人に向けた具体的なステップをプロに教えていただきました。
教えていただいたのは…
認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター 移住相談員・中西沙織さん
東京・有楽町の同施設勤務。担当エリアを中心に、地方移住を考え始めたばかりの人向けの、〝漠然とした相談〟の対応スタッフとしても活躍。furusatokaiki.net/
◆コロナ禍以降も、移住希望者が続々と増加中
地方移住への関心はコロナ禍以前から20～30代を中心に高いですが、ここ数年は、従来の「移住先に転職する」方法だけではなく、都心での仕事を継続したまま、地方で暮らす「リモートワーク移住」にも注目が。
在宅勤務を基本に、月に数回都心に出勤する人もいるので、神奈川、静岡などの首都圏近郊に〝引っ越し感覚〟で移住する人や、二拠点生活を実践する人も増えました。
Oggi世代は「何かあれば都心に戻れる」近郊を選ぶ人が多い傾向ですが、最近はフルリモートで働きながら九州、北海道へ、といったケースも。自治体からすれば、仕事のある状態で移住してくれるありがたい存在。積極的に受け入れる自治体も増えていくでしょう。
また、移住前に地域の方たちとボランティア活動で交流する「ふるさとプロボノ」、移住希望地域の都市部に住み、そこでの暮らしに慣れてから好きな街に移る「二段階移住」、転入先で結婚を希望する人向けのマッチングサービスなど、自治体独自の制度を利用する人もいます。
ただ、地方移住が気軽になったとはいえ、なんの下調べもなく行ってしまってはトラブルや失敗のもと。セミナーなどで、先輩移住者から必要な心構えを聞いてみては。
◆地方暮らしには、こんな落とし穴が潜んでいることも…
編集部に寄せられた読者アンケートで多かったのは、仕事関係で「中小企業のため給与も年間休日数も少ない」などの意見。地方の市街地に住む人からは、ご近所トラブルの報告は少ないけれど「知り合いが全部つながる。変なことはできない」との声は根強い。ほか「車がないとどこにも行けない」「虫どころかイノシシがいる」など。
移住で失敗しないためにできる5つのこと
「移住成功のキモは、ズバリ情報収集。最近は具体的な移住の目的やスタイルが決まっていない人の相談も増えていますが、まずは移住フェアなどに足を運び、エリアをある程度絞り込みましょう。
仕事や住宅事情から条件の合う街を探していくと効率的です。たとえば『ふるさと回帰支援センター』では全国各地の専属相談員が常駐。気軽に相談を」（中西さん）
まずは「どこで」「何をして」暮らすのかをイメージする
「東京から2時間圏内で」「趣味を楽しみながら緩やかに働く」などできるだけ具体的に。
移住希望先の窓口を訪れ、生活環境など、現地の様子を知る
公共施設や病院の有無、交通の便など、その街の「暮らしやすさ」を事前にチェック。
現地に最低1回は訪れる
豪雪地帯の冬など、行かないとわからないことは多々。可能なら季節を変えて複数回訪問を。
仕事はできるだけ移住前に決めておく
地方の求人は都心より少ない。リモートワークの場合は移住先の通信状況の確認も忘れずに。
自ら進んで地域になじむ姿勢を大切に
どの地方にも独自のルールはつきもの。「受け入れてもらう」姿勢が重要。
全国で移住促進の取り組みも
移住希望者を積極的に受け入れる自治体も増えています。具体的にどのような移住促進の取り組みをしているのか、一部の取り組み例を紹介します。
山形県遊佐町
子供ひとりあたり最大36万円の奨励金！ 町外に5年以上住んでいた人が移住すると、0歳～中学生の子供に、ひとりあたり月額1万円を最長3年間支給する。5年以上継続して住むことが条件。
内閣府
都内から東京圏外への移住で最大100万円を支給。23区内に5年以上住んでいた、または東京圏（※）に5年以上住み、23区内で働いていた人に、移住支援金として最大100万円を支給（単身は最大60万円）。また、地方で起業する場合は最大200万円を支給。
鹿児島県三島村
村に移住した人に子牛1頭プレゼント。畜産が盛んな三島村では、単身世帯には子牛1頭または30万円、ふたり以上の世帯には子牛1頭または50万円を支給。最大10万円の支度金の支給なども。
島根県海士町
さまざまな仕事を体験できる複業制度を導入。
栃木県小山市
首都圏までの新幹線通勤定期代を月1万円×36か月まで支給。東京、埼玉、千葉、神奈川への通勤定期券代を月額最大1万円（最長3年間）支給。新卒者、39歳以下の人、15歳以下の子供がいる人が対象。
静岡県富士市
テレワークしながら移住すると最大50万円がもらえる。東京圏（※）に1年以上居住・勤務していた人が、テレワークの実施をきっかけに移住すると、住宅賃借費など最大50万円が支給される。
徳島県神山町
IT企業のサテライトオフィスの設置でテレワーカーの聖地に。
※東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県（一部地域を除く）
※各支援金の諸条件は移住先自治体のHPを参照
※2023年10月12日現在の情報です
2023年Oggi12月号「30代で始める『地方暮らし』って悪くない！」
イラスト／亀山鶴子 構成／佐々木 恵・酒井亜希子（スタッフ・オン）
再構成／Oggi.jp編集部
