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2022.04.01

「インセンティブ」とは? 歩合制との違いやメリット・デメリットを解説

企業の給与制度である「インセンティブ」とは、「目標達成などの成果を上げた社員に支給される報奨金」のこと。今回は、「インセンティブ」の意味や歩合制との違い、「インセンティブ」制度のメリット・デメリットなどを解説します。ビジネスパーソンの一般知識として「インセンティブ」の意味をきっちり押さえておきましょう!

「インセンティブ」とは?

企業の求人の給与欄などで、「インセンティブ」という言葉を目にする機会も多いはず。なんとなく意味は理解しているつもりでも詳しく説明できない方が多いのではないでしょうか。自分にとってより良い条件で働くためにも、あらかじめ給与制度の意味を理解しておくことが肝心です。「インセンティブ」とはどのような制度なのかチェックしてみましょう。

(c)Shutterstock.com

「インセンティブ」とは?

英語では「報奨」「奨励」を意味する「インセンティブ」。給与制度では、「目標達成などの成果を上げた社員に支給される報奨金」のことを指します。毎月支払われる基本給にプラスして支給されることが多く、企業により支払い基準は異なりますが、大きく分けると2通りあるようです。

1.「契約1件につき○○円」というように契約金額や契約件数に応じて支払われる。
2.「ノルマ達成時○○円」というように、ノルマ達成に応じて支払われる。

ちなみに「インセンティブ」ではなく、「報酬金」「出来高給」「業績手当」などと呼ぶ企業もあります。現金支給以外にも、月間・年間MVPなどの社内表彰、昇進や昇給、高級文具やオーダースーツなどの物品報酬、または旅行などを支給されるパターンもあるようです。

「歩合制」との違い

求人票をみてみると、給与欄に「歩合制」と記載されていることもありますね。「歩合制」とは、「売上高・契約高などに応じて賃金が支払われる制度」のこと。契約1件に対して一律○○円を支給するといったような「実績に応じて一律の割合で支給されるもの」を指します。

その点において「インセンティブ」とは若干意味は異なりますが、求人欄の「歩合あり」の表記は「インセンティブ」とほぼ同義。個人の成果に対して支払われる報酬という意味では、同じものと捉えて良いでしょう。

ただし、求人欄に「固定給」がなく「歩合制」のみが記載されている場合には、注意が必要です。一般的な給与制度は、毎月一律の額を基本給として支給する「固定給」。この「固定給」にプラスして、実績や成果に応じて支給額が変動する「歩合制」を取り入れる企業が多いですが、なかには「歩合制」のみの企業もあります。

つまり、固定給が支払われない「完全歩合制」をとる企業に就職した場合、成果を上げなければ給料がゼロになってしまう可能性があるということです。企業側とのトラブルを回避するためにも、給与欄における疑問点はあらかじめ確認をとったほうが安全でしょう。

「モチベーション」との違い

「インセンティブ」とよく似た言葉に、「モチベーション」があります。こちらは「動機を与えること、動機づけ」という意味で、物事を行うにあたっての意欲ややる気を表す言葉です。「仕事そのものにやりがいがある」「心の充実感につながっている」というような心の内側から湧き上がってくる熱意のことを「内発的モチベーション」といいます。

それに対して、「収入がもらえる」「より良い役職につける」などの外部から与えられる意欲は「外発的モチベーション」と呼ばれます。実績に応じて報酬が与えられる「インセンティブ」は、「外発的モチベーション」といえるでしょう。意欲や動機がどこから生まれるかという点において両者は異なります。

「インセンティブ」のメリットとは?

「インセンティブ」制度のメリットとはどのような点にあるのでしょうか? さっそくみていきましょう。

(c)Shutterstock.com

1:従業員のモチベーション向上につながる

「インセンティブ」は、従業員のモチベーションアップにつながることが大きなメリット。がんばった分だけ収入が上がることで、日々の仕事のクオリティが上がることも期待できます。個人の実力によって収入が決まるため、年齢や性別、経験、勤続年数に左右されずに高収入が見込めることも働く側にとってのメリットといえるでしょう。

2:目標と評価基準が明確化される

「目標契約件数○○件」や「一件契約につき○○円」というように、目標や評価基準が設けられることによってやるべきことが明確化されます。また、目標達成数や契約件数などが給与という目に見える形で還元されることもポイント。従業員は、自分の仕事に納得感を持って取り組むことができるでしょう。

「インセンティブ」のデメリットとは?

続いて、「インセンティブ」制度をとることのデメリットをみていきましょう。

(c)Shutterstock.com

1:従業員の精神的なストレスに

「インセンティブ」制度で、目標や評価基準が明確になる一方、従業員間の実力の差が浮き彫りになる可能性も。このことで、思うように結果を残せない従業員は、業務に対するプレッシャーを感じることも考えられます。

2:業務を阻害する可能性も

「インセンティブ」により、個人の成果が高く評価されることで、自身の収入を増やすことに執着しすぎてしまうリスクもあります。報酬額アップを目指す従業員同士の競争が激しくなると、顧客の取り合いや成果の横取りなどが頻繁に起こる可能性も。仕事のノウハウや情報が社員同士で共有されなくなったり、新入社員の育成が疎かになったりすることも考えられます。

「インセンティブ」のある職種

「インセンティブ」が設けられている職種の代表的なものとして「営業」や「販売」が挙げられます。契約件数や販売件数など数値目標を持ちやすい業種なので、「インセンティブ」が設定しやすい傾向があるのです。

「○○件売れたら○○円」と明確に基準を示すことで、従業員が目標を把握しやすいことも考えられます。他の業種としては、コールセンターやコンサルティング、ジムのインストラクターなども「インセンティブ」をとることがあるようです。

最後に

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企業の給与制度の一つである「インセンティブ」は、「目標達成などの成果を上げた社員に支給される報奨金」のこと。英語では、「Incentive」といい、「動機」「刺激」「奨励」などの意味をもちます。

従業員が企業に対して求めるものとして、「働きやすい環境」や「仕事のやりがい」はもちろん、「報酬」面の充実も必要不可欠なポイントであるといって良いでしょう。様々な給与制度がある中でも「インセンティブ」は、個人の成果や実績を重視していることが特徴です。より自分にあった条件で働くためにも、ここで紹介したメリット・デメリットを踏まえて「インセンティブ」制度の意味を理解しておきましょう。

TOP画像/(c)Shutterstock.com


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