自分の市場価値を高められる副業はキャリアを安定させる方法
空前の副業ブームが到来中の日本だが、いまだ副業解禁に二の足を踏む企業も少なくない。政府の〝副業容認〟の指針発表以前から、副業を推奨していたメルカリは、その意義をどのようにとらえているのでしょうか？ その実情をメルカリのPeople Experience Team Manager・望月達矢さんに聞きました。
◆どこでも通用する人材がとどまり続ける企業に
世に先駆けて’13年の創業当時から副業を認めていたメルカリ。その後社員が増えたこともあり、昨年3月に改めて副業推奨のアナウンスをした。
「そのとき改めて経営陣と確認したのが、副業を管理する承認制や申請制など、メルカリのカルチャーにそぐわないルールはつくらないというポリシー」と望月さん。公序良俗に反するもの、社内の業務リソース（人／モノ／カネ／情報／就業時間）を使って対価を得ること以外は基本的に自由だとか。
そんなルールゆえ、副業をしている社員数や業務内容などの実態は把握していないが、望月さんの肌感覚としては「自分の市場価値を高めたいという人が、今、自分自身が携わっている業務に近い分野で副業しているケースが多いようです。具体的にはスタートアップ企業のサポート業務など。僕も、昨年弊社がIPO（新規株式公開）した後、その経験を生かしてスタートアップの人事アドバイザーをスポット的に2社務めました」。
社員を管理せず信頼するぶん、対面でのコミュニケーションは重視していて、たとえば、週1回、メンバーとマネージャーが1対1で30分～1時間程度話す時間をとるのが原則。また産業医やカウンセラーが来社し、気軽に相談できる環境づくりも。
「そうすると、たとえば社員が副業のしすぎで調子をくずしたりしていないか、早い段階で気づくことができます。それは同時に、本業のパフォーマンスをしっかり見て評価していくというメッセージの裏返しでもあります。聞いたことはありませんが、万が一副業で本業に支障をきたすようなことがあれば、厳しいフィードバックもします」（望月さん）
◆本人だけではなく、企業にもスキルや情報が集まる
社員の副業をサポートするのは、メルカリとは異なるカルチャーの企業や、社外の視座の高い人たちと働いてもアウトプットを出し、各自のスキルと市場価値を上げてほしいから。「それに、社外に情報発信をすることで弊社にも情報が集まってくるようになり、結果的に自社の課題が解消されることもあります。
社員の立場で考えても、企業や雇用の寿命は短くなっていて、大企業だからといって安泰な時代ではありません。育児や介護で仕事を一時的に離れる時期もあるでしょう。そんなとき、副業を通じて自分は何ができる人材なのかを理解したり、『ほかの企業でもこんな仕事をしていた』という経験があるだけで、自分に自信がもてると思うんです。副業というと〝攻め〟のイメージがあるかもしれませんが、実はキャリアを安定させるための〝守り〟の手段でもあるんじゃないでしょうか」
【メルカリ】
2013年2月創業当初から副業推奨
●副業をしている社員数：不明／グループ全体1800人中
●副業の運用ルール：特になし。副業として認められないものはガイドライン化して周知
今回取材したのは… People Experience Team Manager 望月達矢さん
大学卒業後、外資系生命保険会社に入社。そこで社会保険の知識を習得する。その後、エンタメ企業やITベンチャーの人事を経て、’17年メルカリに入社。主に福利厚生や働き方などの人事制度の企画や、人事労務を担っている。副業として他企業の人事労務をサポートすることも。
Oggi11月号「『時間』と『お金』で考える副業時代」より
撮影／為広麻里 取材・文／片桐杏子 構成／酒井亜希子・佐々木 恵・赤木さと子（スタッフ・オン）
再構成／Oggi.jp編集部
