消費税10%を前に徹底検証！ 増税によるマンション購入への影響って？
皆様、こんにちは。『一般社団法人 女性のための快適住まいづくり研究会』代表の小島ひろ美です。2019年10月に消費税10%が予定されていますが、増税を前にマンション購入への影響についてお話します。
◆増税におけるマンション購入時への影響
まずはじめに、マンション購入では、消費税がかかるのは「建物に対してだけ」です。土地は消費されるものではないということで、消費税はかかりません。
ですので、不動産会社からマンションを購入する際、販売価格は土地代、建物代、そして建物代にかかる消費税が含まれます。
例えばマンションの建物代だけでシミュレーションをすると、建物代が3,000万円の場合、消費税額は8%であれば240万円、消費税10%になると300万円になり、差額は60万円になります。
この結果を見て、「増税されたとしても、わずか数十万円の違いしかない」と思う人もいるかもしれません。しかし単純に同じものを購入するにもかかわらず、その時期が違うだけで60万円も差額が出ていると考えれば、かなりの負担増であることがわかります。
◆増税の影響を考えた「救済措置」
不動産を購入する際、基本的に不動産引き渡し時点での消費税率が適用されます。今回の増税であれば、マンションの引き渡しが9月30日までに済んでいれば消費税率は8%、10月1日を過ぎれば消費税率は10%になります。
しかし不動産売買契約の場合、すでに締結済みであったとしても、契約後すぐに決済ができるわけではないということや、消費税が引き上げられる10月1日以降にマンションを購入する人たちが、消費税増税によって追う負担は少なくありません。
その救済措置として、「すまい給付金」という制度が設けられています。すまい給付金は、住宅を購入する際に一定の要件を満たすことで国から現金を受給できる制度です。
この制度は、2014年4月に消費税率が5%から8%へ引き上げられた際に制定されたもので、2019年10月の10%への増税を受け、給付額がさらにアップされます。具体的には次の通りです。
このように、年収500万円であれば、給付額が8%の場合は10万円ですが10%になると40万円となり30万円アップします。こちらもシミュレーションしてみます。
例）2,000万円（土地代は含まず）のマンションを購入した場合…
消費税額は8%で160万円、10%で200万円なので40万円の差額があります。しかし、すまい給付金を受給することで差額は10万円まで下がり、増税による負担は軽減されることになりますね。
◆専門家と相談して最適な購入タイミングを見定めて
消費税だけを考えれば、増税前に購入することがお得ですが、年収に応じて給付金が支給される「すまい給付金」など、住宅購入に対し、国がサポートする制度を用意しています。そのため、物件購入価格に対しては、それほど大きな負担増にならないと考えてよいでしょう。
消費税増税前は駆け込み需要があり、価格が高止まり（高値のまま下がらないこと）してしまうことも考えられます。こうした状況を鑑みれば、必ずしも「増税前に購入するのがよい」とも言い切れない部分もあります。増税というタイミングばかりを意識するよりも、自分の生き方を大切に考えた上で、専門家と相談しながら良きタイミングを見計らいましょう。
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小島ひろ美 一般社団法人 女性のための快適住まいづくり研究会 代表
1957年福岡県生まれ。関西学院大学商学部卒 ライフスタイル・コーディネーター、宅地建物取引士、相続診断士。26歳の時にマンション購入で苦労した経験をいかし、“女性がマンション購入の夢を実現できる世の中にしたいと”と1991年に研究会を設立。以降、「女性のためのかしこいマンション購入術講座」で、今までに9万人以上の女性たちに970回以上の講演を行いながら、28年間に渡り女性のマンション購入を応援し、第一線で活躍中。著書「シングル女性の(特)マンション選び」（講談社）、「元気になる！ 幸せマンション購入術」（アスコム）、他多数。
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