【目次】
・【結婚♥お金】生活費はいくらが平均？
・【結婚♥お金】共働き夫婦の平均年収は？
・【結婚♥お金】お金の管理はどうしてる？
【結婚♥お金】生活費はいくらが平均？
新婚カップルの生活費は、月にどれくらいかかるのか？
最近結婚した人、これから結婚する人の1か月あたりの生活費→平均220,000円（ゼクシィ「新生活準備調査2016」）
結婚情報誌ゼクシィの「新生活準備調査2016」によると、最近結婚した人の1か月の平均生活費は22万円。家賃、物価の地域差によっても変わってきますが、平均として目安にしてください。
一般的に、別々で生活するよりも、ふたりで生活するほうが家賃、光熱費は支出が減るとされています。
よりリアルに自分のケースを算出したいなら、今の自分の生活費とパートナーの生活費を足してから、ふたりで生活することによって増減する金額を考えて試算してみましょう。
たとえば家賃。夫婦ふたりで住むひとつの場所になるので、今の2箇所分よりマイナスになるでしょう。光熱費も、そのまま2倍になるとは考えにくいので、今のふたり合わせた分の70%～50%などに減りそう。食費に関しては、それまでエンゲル係数が低かった人がパートナーの志向によって高くなる場合、またその逆もあるので、増える場合と減る場合があります。
このように考えていくと、結婚当初の生活費が具体的に見えてくるのではないでしょうか。自分の収入とパートナーの収入を合わせて、それをまかなえるのか？ を考えれば、お金がなくても結婚生活が可能かどうか、イメージできてくるはずです。
もうひとつ、データをご紹介します。
働いているのが夫だけの子どもがいない世帯の2017年月間消費支出→289,938円（総理府統計局「家計調査」）
こちらは新婚に限らず高い年齢層の人も含めた日本全体の平均です。妻は概ね専業主婦と考えられ、子どもがいないので子どもにかかるお金がなく、生活に余裕がありそうです。そんな世帯の1か月の支出平均が約29万円。この金額もひとつの目安にできるかもしれません。
地域による家賃差、物価差はもちろんのこと、生活費に対する自分達の価値観なども考慮して、シュミレーションくださいね。
【結婚♥お金】共働き夫婦の平均年収は？
「寿退社」という言葉が死語になりつつある昨今。世の中全体で「女性の活躍」を推進しようという流れの中、結婚して仕事を辞める女性の数は年々減少しており、共働き世帯は今や多数派。2人の収入を合わせて結婚後のマネープランを考える時代です。
共働き世帯年収は？ 平均約730万円
共働きになると夫婦の収入はどうなるでしょうか？ 各種の統計を総合すると、共働き世帯年収は平均約730万円と言われています。
もう少し、具体的にみてみましょう。
2017年総務省の家計調査で共稼ぎ世帯の平均月収は以下の通り。
共稼ぎ世帯の月間収入 578,909円
うち世帯主の月間収入 441,141円
配偶者の月間収入 137,767円
世帯主（多くの場合は夫）と配偶者（多くの場合は妻）で差が大きいのは、節税で配偶者控除を受けるため、妻が意識的に収入を抑えている世帯が多いことが影響していると思われます。さらに、この統計は世帯全体の平均であるため、これから結婚を考える若い世代よりは高めの数字となっています。
そこで、若い世代の実態を探るため、別の統計をみてみました。厚生労働省がまとめた「賃金構造基本統計調査2016年」で、年代別の平均月収額を調べた結果、以下のようになっています。
たとえば平均的な月収の20代後半の男女が結婚したとすると、ふたり合わせた世帯年収は約565万円。30代前半の男女の場合は約635万円となります。月々にするとそれぞれ約47万円、約53万円なので、生活費のほかに臨時の交際費、レジャー費や貯金なども捻出できそうです。
会社員であれば、結婚によって扶養手当、住居手当など各種手当がアップするケースもありますので、事前に調べておきましょう。
以上を踏まえ、注意したい点を1つ挙げておきます。それは、生活費で挙げた統計には出産費用が含まれていません。
日本FP協会の「働く女性のくらしとお金に関する調査2018」（調査期間2018年2月2日〜2月6日）によると、子どもがいる人が、実際にかかった妊娠・出産費用の平均は108万円。将来、子どもを持つ計画があるならば、共働きで子どもがおらず生活費に多少の余裕がある間に、コツコツ貯めておきたいですね。
【結婚♥お金】お金の管理はどうすべき？
結婚して家計をひとつにした場合、これからの人生イベントとともに必要なマネープランを世帯として考えるとよいでしょう。
子どもが産まれる、家を買うetc. ざっくりでいいので、大きな支出となりそうなイベントを考えていきます。その費用と毎月の生活費を合わせたものが世帯としての支出です。
生活費は、夫婦ふたりの収入全部にするか一部ずつ出し合うか、夫婦で話し合って決めます。一方の収入だけで生活し、もう一方の収入は貯蓄する、という場合は、貯蓄の名義をどうするのか決めておきましょう。投資の場合も同様です。
世帯としてのマネープランができたら、支出・収入・貯蓄の実際のお金の管理をどのようにするかを決めます。
1.支出の管理
住居費や光熱費、食費、スマートフォン等の通信費など、毎月予測ができる支出と、季節変動のあるレジャー費や交際費、臨時の支出なども合わせ、世帯の支出を把握します。1人よりも2人にまとめた方が安くなるスマホ契約や光熱費節約のためのプラン変更なども、支出の管理をしていれば効果を実感することができます。外食費を抑えてお弁当生活や自炊生活をすれば、食費節約の効果が大きいと思われますが、共働きにもかかわらずどちらか一方に家事の負担が大きくなる場合は夫婦でよく話し合うことをおすすめします。
2.収入の管理
夫婦それぞれの収入のどこまでを家計に入れるかは、前述した通り、世帯の支出に応じて話し合って決めてください。
共働き夫婦で現在多く見られるパターンとしては、（1）決まった同額を入れる （2)お互いに全額入れる （3）夫が多め、妻が少なめに入れる （4）夫が全額入れて、妻は貯金や臨時支出を担当 などです。何が正解、というわけではないので、夫婦の収入状況や価値観をもとに話し合ってルールを決めてください。
大切な点は「結婚して生活を共にし始めるときにはルールが決まっていること」。
なんとなくあるほうが出す、その場その場で対応するなどしていると、それこそ「お金がないけど結婚できる？」の答えはNOになり、家計が破綻して結婚を後悔してしまう怖れがあります。まず必要な生活費を確保するために、ふたりでルールを決めることが大切です。
3．貯蓄の管理
出産費用、家を買う、老後の備えなど、世帯としての貯蓄方法やその使用も、ただなんとなく貯める…ではなく、何のための貯金をどこにするか、きちんと管理しましょう。貯金や投資などの金融資産は、個人の名義になりますので、何を誰の名義にするのかも、最初に決めておくといいでしょう。
夫婦のお金はどちらが管理する？
ゼクシィの調査によると、全体に対して、夫婦の収入と家計管理のパターンを聞くと、「夫と妻ともに収入があり、夫と妻ともに収入の一部を生活費に入れ、2人で生活費を管理し、夫と妻ともに自身の収入の一部からお小遣いを得ている」が21%で最も高くなりました。
これに「夫と妻ともに収入があり、夫と妻ともに収入を全て生活費に入れ、主に妻が生活費を管理し、夫と妻ともに生活費からお小遣いを得ている」が17%で続いています。
中には、完全に独立採算制にしようとするカップルがいるかもしれませんが、これは夫婦円満という見地からは要注意！
スパークス・アセット・マネジメントがまとめた「夫婦のマネー事情と夫婦円満投資に関する調査2016」の調査結果では、お金に関して「夫婦別々に管理」する夫婦は、円満度が100点満点中90点以上ある“円満夫婦”は14%なのに対して、円満度100点満点中50点未満の“不仲夫婦”は23%と高い割合になっています。
お金がなくても結婚できる？ 結婚＝結婚式であれば、地味婚もあるし、そもそも式はしないという選択もあります。でも結婚＝結婚式ではなく、そこからスタートする夫婦、家族としての生活です。独身時代は自分のお金は自分の自由、使っても貯めても借金してもよいわけですが、結婚するとそういうわけにはいきません。パートナーと一緒に人生のマネープランを考えること、お金と正面から向き合うことは必要になるでしょう。
文／しごとなでしこ編集部
初出：しごとなでしこ
