【目次】
・【結婚♥生活費】生活費はいくらが平均？
・【結婚♥生活費】結婚していても生活保護は受けられる？
それでは、実際に結婚したら普段の生活にお金はどれくらいかかるのでしょうか？ 結婚後の生活費について探ってみましょう。
【結婚♥生活費】生活費はいくらが平均？
若いうちは収入も少なく、少しでも余裕のある生活を送るためにも、結婚してからも働き続けたいと思っている女性が多いのではないでしょうか。
実際、日本FP協会がまとめた「働く女性のくらしとお金に関する調査2018」では、未婚女性の7割強が「結婚後も仕事を続けたい」と回答しました。これは、キャリアアップを考えている女性もいるでしょうけど、結婚後の生活を少しでも豊かにしたいと思っている人が多いと考えられます。
共稼ぎ・子供ありの場合／44万6337円
国民の生活の実態を示す代表的なものに、総理府統計局が公表している家計調査がありますが、まずはこの家計調査の中から、共稼ぎ世帯の生活費がどうなっているか探ってみましょう。
以下は、2017年の月間平均データです。
これは、あくまでも平均値で、教育費をみてもわかるように、子どもがいる世帯の分も含まれています。将来、子どもが産まれた時のことを考えると、月にこれくらいは教育費がかかると知っておいた方がいいかもしれません。
なお、「その他の消費支出」という項目はわかりにくいと思いますが、これには「飲み会」などの交際費、美容院に行った時の費用などが含まれ、ご主人にあげる「お小遣い」もここに含まれます。
専業主婦・子供なしの場合／37万6796円
では、専業主婦の場合、生活費はいくらかかるでしょう？
同じく、2017年の家計調査から、新婚ということを考えて、働いているのが夫だけの子どもがいない世帯の数値をピックアップしてみました。
消費支出をみると、共稼ぎ世帯の平均に比べて月間の平均で約45,000円少ないことがわかります。
夫婦共働き世帯と世帯主だけが働いている世帯消費支出に占める費目別割合をみると、共働き世帯は交際費などの「その他の消費支出」の支出割合が高く、住居，教養娯楽などが低くなっています。
その他の支出…つまり、交際費や美容院代などを専業主婦の世帯は抑えているのかもしれませんね。
さて、平均的な結婚してからの生活費が理解できたと思いますが、家計調査では住宅のローン返済などは含まれていないほか、あくまでも全体の平均値。なので、新婚生活における生活費はイメージできないかもしれませんね。
そこで、もっと掘り下げてみましょう。
新婚さんの生活費は1か月平均20〜25万円未満
直近に結婚した、これから結婚する人を対象にゼクシィが実施した「新生活準備調査2016」をみてみました。
それによると、1か月あたりの生活費で、最も多かったゾーンは「20～25万円未満」で34%。2番目に多かったのは「15～20万円未満」で24%、3番目が「25～30万円未満」で17%となりました。平均すると、22.0万円となり、これが新婚生活に必要な生活費の目安となりそうです。
支出の中で最も多いのは、ローンや家賃などの住居費で、平均すると7.9万円。一般的に住居費は生活費の3分の1が理想的と言えるので、この調査の結果はまずまずと言っていいでしょう。
ローン支払額シュミレーション
住居については、購入を考えている人が多いと思います。そこで、マンションなどを購入した場合の月々の返済額を、「SUMO」の「支払額シミュレーション」を利用し簡単にシミュレートしてみました。
＜返済額のシミュレーション（例）＞
物件価格 ：3500万円
金利 ：1.6%
頭金 ：0円
ボーナス返済：20万円
返済期間 ：35年
毎月の支払額：76,000円
どうですか？ 物件価格や収入に見合った返済額などを考慮して、数字を打ち込みシミュレートしてみて下さい。
【結婚♥生活費】結婚していても生活保護は受けられる？
人生は何が起きるかわかりません。
結婚してから、大怪我や病気になって働けなくなり、生活に困ることが、まったくないとは言い切れないでしょう。そうなった場合、最後の頼みの綱となるのは生活保護です。
生活保護を受けられる条件
1. 援助してくれる身内、親類がいない
2. 資産がまったくない
3. 病気、ケガなどで働くことができない
4. 上の3つを満たしていて収入が厚労省が定めた最低生活費を下回る
以上ですが、親の援助が見込める場合は受けることはできません。もちろん、パートナーが働けるのであればNGです。原則として、車を所有はできませんし、受給する際、生命保険も解約しなければなりません。このように生活保護を受ける際は制約が多いのです。
生活保護は、あくまでもセーフティーネットと考えておきましょう。
初出：しごとなでしこ
